安全保障輸出管理関連トピックス

経済産業省は、2025年（令和7年）４月9日「外国為替令等（補完的輸出規制等）」の改正について公表した。2025年4月9日公布され、2025年10月9日施行（一部施行日が異なっている）となっており、改正概要は、

(1)補完的輸出規制に係る改正

1. 通常兵器補完的輸出規制の見直し
2. グループＡ国経由での迂回対策

(2)輸出管理の制度・運用合理化に係る改正

1. 外国軍隊の防衛装備の持ち帰り手続きの合理化
2. 展示会等における技術提供手続きの合理化
3.  ＣＬ（チェックリスト）の見直し

(3) 技術管理強化のための官民対話スキームに係る対象技術の追加

改正内容が政令・省令・告示・通達と多岐に亘っているので、施行日まで６ヵ月と長めの周知期間が有るのが特徴である。

経済産業省は、2025年（令和7年）４月3日「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等の改正について公表した。

公布　2025年（令和7年）４月3日
施行　2025年（令和7年）５月２８日

となっている。

外国為替令等の一部を改正する政令案等（補完的輸出規制等）に対する意見募集について、経済産業省は2025年（令和7年）1月31日以下の２項目についてのパブリックコメント募集を公表した。応募期間は2025年1月31日から３月１日となっている。

１．
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等（重要・新興品目等）に対する意見募集について
２．
外国為替令等の一部を改正する政令案等（補完的輸出規制等）に対する意見募集について

経済産業省は、2025年（令和7年）1月31日外国ユーザーリストの改正を公表した。
今回の改正で各国別の掲載企業・組織数は合計748（+42）となった。

増減の内訳は、アラブ首長国連邦(+1)、イラン（+12）、台湾(+１)、中国(+13)、
香港（+8）、ロシア(+7)である。
中国の増加が顕著である。

各国別（15か国）の掲載企業・組織数は以下となる。
施行は2025年（令和７年）２月５日からである。

• アフガニスタン(2)

• アラブ首長国連邦(25)

• イエメン(2)

• イスラエル(1)

• イラン(235)

• インド(3)

• エジプト(3)

• 北朝鮮(153)

• シリア(19)

• 台湾(5)

• 中国(114)

• パキスタン(101)

• 香港(16)

• レバノン(9)

• ロシア(60)