２０２２年度　輸出管理関連トピックス

経済産業省は、令和４年11月4日、外国ユーザーリストの改正を公表した。
今回の改正で各国別の掲載企業・組織数は合計670（60増）となった。

60増の内訳は、アラブ首長国連邦(+3)、イラン（+1）、エジプト(+1)、北朝鮮(+3)、
台湾(+1）、中国(+8)、パキスタン（+13-2）、ロシア(+32)である。
ロシアの増加が目立っている。

各国別の掲載企業・組織数は以下となる。

• アフガニスタン(2)
• アラブ首長国連邦(21)
• イエメン(2) 
• イスラエル(1)
• イラン(223)
• インド(3)
• エジプト（3）
• 北朝鮮(147)
• シリア(19)
• 台湾(4)
• 中国(94)
• パキスタン(90)
• 香港(10)
• レバノン（9）
• ロシア(42)

施行は令和４年11月９日からである。

経済産業省は、令和4年10月3日に2021年の国際輸出管理レジーム会合における合意に基づく規制対象となる貨物の見直しに関して、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が、本日閣議決定されたことを公表した。

公布：令和4年10月6日（木曜日）
施行：令和4年12月6日（火曜日）
となっている。

＜輸出令別表第1関係＞

• ふっ化シリコーン油を主成分とする潤滑剤として使用することができる材料の削除【輸出令別表第1の5の項（10）の改正】
• 三酸化二ガリウム又はダイヤモンドの基板等の追加【輸出令別表第1の7の項（22）の改正】
• 電波等の吸収材に係る規定の改正【輸出令別表第１の15の項（2）の改正】

経済産業省はウクライナを巡る国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、令和4年9月26日（月曜日）に、外国為替及び外国貿易法によるロシア向け化学兵器等関連物品の輸出禁止措置を導入することが閣議了解され、これを踏まえ、令和4年9月30日（金曜日）、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）の一部を改正する政令が閣議決定され、当該措置を10月7日（金曜日）より実施することを公表した。
またこれに併せ、9月30日付で関連する省令等を改正することにより、規制対象となる具体的な貨物を定め運用面の整備を行うことを公表した。（輸出貿易管理令の一部改正と同日付施行・適用）

対象となる品目：
１．化学製剤の原料となる物質並びに軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質及びその原料
　　となる物質（73品目）
２．化学製剤の製造に用いられる装置並びにその部分品及び附属装置（11品目）
３．細菌製剤の製造に用いられる装置及びその部分品（5品目）

経済産業省はウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえ、ロシアへの輸出禁止措置を実施するために令和4年6月10日（金曜日）に閣議決定された輸出貿易管理令の一部を改正する政令を公布・施行したことを公表した。

経済産業省のホームページにて対ロシア等制裁に係る政令・省令・通達の一覧を令和4年3月29 日（火曜日）に掲載した。

経済産業省はウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえ、ロシアへの奢侈品輸出禁止措置を実施するために令和4年3月29 日（火曜日）に閣議決定された輸出貿易管理令の一部を改正する政令を公布・施行したことを公表した。

経済産業省は令和4年3月11日に公布された輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和4年政令第59号）及び外国為替令（昭和55年政令第261号）に基づく輸出禁止措置等を実施するため、令和4年3月15日、関連する省令及び告示※1を官報に掲載するとともに、関連する通達※2を経済産業省HPに掲載したことを公表した。

ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、令和4年2月26日、3月１日、3月3日、3月8日に、外国為替及び外国貿易法による輸出禁止措置を導入することが閣議了解された。これらを踏まえ、令和４年３月１１日、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）の一部を改正する政令が閣議決定され、経済産業省は輸出禁止措置を3月18日より実施することを公表した。

経済産業省は、令和４年３月１０日、外国ユーザーリストの改正を公表した。今回の改正では、ロシア企業等の追加で１０増となっている。ロシアが初めて掲載されることとなった。各国別の掲載企業・組織数は合計6１0となった。

ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際的な平和及び安全の維持を図るとともに、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえ、閣議了解「ロシア連邦関係者及びロシア連邦の特定銀行に対する資産凍結等の措置等について」（令和４年３月１日付）を行い、これに基づき、外国為替及び外国貿易法による措置を実施することとしたことを、外務省・財務省・経済産業省の３省連名で公表した。

経済産業省は令和4年2月26日、ロシアを仕向地とする貨物の輸出及び技術の提供の包括許可要件等の見直しについて通達を公布した。
なお、施行日は令和４年3月5日となっている。

ロシアについては特別一般包括、特定包括、特定子会社包括の適用対象外となる。
また、許可申請は原則本省扱いとなる。

経済産業省は令和4年1月17日、輸出許可申請の電子申請化に係る通達を公布した。
なお、施行日は令和４年7月1日となっている。

一部電子申請に対応していない手続きを除いて、紙での申請が出来なくなるので早めの事前準備が必要である。