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大学等での輸出管理

大学・研究機関における安全保障輸出管理

我が国で1987年にある企業の不正輸出が日米間の大きな国際問題に拡大した事件がありました。産業界ではこの事件をきっかけに通商産業省(現、経済産業省)の指導のもと、自主的な輸出管理体制の構築に取り組むようになりました。

しかし、大学や研究機関では輸出管理への認識が薄いとの指摘があり、経済産業省、文部科学省からも輸出管理強化についての通達が出されております。更に、20076月の「知的財産推進計画」において、大学での「輸出管理の強化」が初めて盛り込まれました。

また、20104月からは輸出者等遵守基準が制定施行され、海外との関係がある大学や研究機関にとっては、輸出管理(貿易管理)への取組みは最早待ったなしの状態となりました。

2015年7月には文部科学省高等教育局から各国公私立大学長宛に「大学等における安全保障貿易管理のための体制、意識啓発等について」の注意喚起通達が出されました。

その様な状況の中で、UCIP(国際・大学知財本部コンソーシアム)が各大学からのアンケートを集計した結果を2014年に公表しましたが、その中で大学での輸出管理で困っていることに関する回答として、大学での輸出管理の現状が以下の様に示されています(抜粋)。

  • 組織の都合上、専任の教員の登用が難しく、制度を熟知している者がいない。制度を習熟しても、人事異動により2~3年で担当者が変わってしまう。

  • 輸出管理業務に人員を割くことができない。輸出管理業務の重要性を説明し上層部の了解を得ることができたとしても、対応できない。

  • 事例がなく、どのように対応すべきか説明できない。

  • 人文社会科学系の大学では、そもそも輸出管理関連法令に該当しないと考えているが、知らずに法令違反を行っている可能性があるのかないのか明確ではない。法令遵守は至上命題であるので、外部専門家による点検及び助言があれば活用したい。

  • 懸念国からの居住者の扱い、公知の技術の確認。

  • 教職員への周知徹底。(地道に展開し浸透はしているものの、異動等も多く部局や教職員に温度差がある。効果的な方法はないか)

  • 安定的な専門人材確保(正規職員)とその人材育成。

  • 学内に輸出管理に関する知識を持った人材がいない。

  • 研究者の意識が低い、関心を持たない。各部局の職員にも関係する意識が低い。

この様な状況が我が国大学の大半の実状であり、大学の輸出管理状態は正に憂慮すべきものと言えます。

海外の大学・研究機関との研究交流のグローバル化進展の中で、日本の大学・研究機関からの技術が大量破壊兵器や通常兵器開発に利用されていたとしたら、国際的な平和および安全の維持の観点から重大な脅威となり、大学・研究機関への糾弾は必至です。

そのような事態にならないよう、大学・研究機関に於いてもリスク管理としての安全保障輸出管理(貿易管理)が求められているのです。また、文部科学省は日本再興戦略や第2期教育振興基本計画において、外国人留学生を2012(平成24)時点の14万人から2020年(平成32年)までに30万人へ倍増させることを目指す方針を示しており、今後海外留学生・研究生の受入れに係る輸出管理対応が益々求められるところです。

シグマサポートオフィスでは、大学や研究機関における安全保障輸出管理(貿易管理)の入口から出口に至るまで、適切なコンサルティングや該非判定相談等を行っています。既に複数の大学・研究機関に於いて輸出管理規程・規則制定、説明会講師、該非判定解釈、取引審査対応等への支援実績があります。 

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