大学・研究機関における安全保障輸出管理

我が国で1987年にある企業の不正輸出が日米間の大きな国際問題に拡大した事件がありました。産業界ではこの事件をきっかけに通商産業省（現、経済産業省）の指導のもと、自主的な輸出管理体制の構築に取り組むようになりました。

しかし、大学や研究機関では輸出管理への認識が薄いとの指摘があり、経済産業省、文部科学省からも輸出管理強化についての通達が出されております。更に、2007年6月の「知的財産推進計画」において、大学での「輸出管理の強化」が初めて盛り込まれました。

また、2010年4月からは輸出者等遵守基準が制定施行され、海外との関係がある大学や研究機関にとっては、輸出管理（貿易管理）への取組みは最早待ったなしの状態となりました。

2015年７月には文部科学省高等教育局から各国公私立大学長宛に「大学等における安全保障貿易管理のための体制、意識啓発等について」の注意喚起通達が出されました。

その様な状況の中で、UCIP（国際・大学知財本部コンソーシアム）が各大学からのアンケートを集計した結果を2014年に公表しましたが、その中で大学での輸出管理で困っていることに関する回答として、大学での輸出管理の現状が以下の様に示されています（抜粋）。