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2011年度 輸出管理関連トピックス

安全保障輸出管理に係る国内外のトピックスを2009年から掲載しています。

※各記事の内容詳細については、情報元の各機関・団体にてご確認下さい。

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<2011年度(平成23年度)>

外為令別表 1の項での解釈の新設に係る通達について
(2011年12月26日)
平成23年12月26日付けで、経済産業省から「
外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部を改正する通達」が出された。

 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/shourei/s08kaisei/
111226shiyounoteigi.pdf
 

 

輸出貿易管理令の一部を改正する政令について

(2011年12月20日)
平成23年12月20日付けの経済産業省のホームページに、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が本日(12月20日)閣議決定したとして公表された。

 

外国ユーザーリスト改訂について

(2011年12月9日)
経済産業省は平成23年12月9日付けで、外国ユーザーリスト改訂を公表した。今年2度目の改訂で、掲載企業・組織は合計9ヵ国・地域の374(20増)の企業・組織となった。

イスラエル          2
イラン           182(+18)
インド            12
北朝鮮          111
シリア           13
台湾             2

中国           15
パキスタン        33
アフガニスタン      2
アラブ首長国連邦 2(+2)新規


1)プレス発表資料
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/111209EUL/
t08kaisei_userlistpress.pdf

2)「外国ユーザーリスト」について
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/111209EUL/
t08kaisei_userlist.pdf

3)リスト本体
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/111209EUL/
t08kaisei_userlist_kohyo.pdf

 4)リスト改訂箇所
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/111209EUL/
t08kaisei_kaiteikasho.pdf

5)関連規定改正
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/111209EUL/
t08kaisei_akirakanatoki.pdf

 

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)について

(2011年12月8日)
経済産業省は、平成23年12月8日、一心貿易株式会社及び圓山徹宇こと李徹宇による外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)違反事案に関し、同法第53条第2項に基づき、輸出禁止の行政処分を行ったことを公表した。

 

警視庁が不正輸出容疑でクレハ子会社を書類送検

 

(2011年12月7日)
ミサイルなどに転用可能な炭素繊維材を台湾と香港に不正輸出したとして、
新聞各紙報道等によれば警視庁公安部は平成23年12月7日、樹脂メーカー「クレファイン」(東京都中央区)と元同社管理部長を外為法違反(無許可輸出)容疑で書類送検した。東京税関も同日、関税法違反(虚偽申告)容疑で東京地検に告発した。

 

兵器開発可能な半導体装置を中国に不正輸出

(2011年11月29日)
軍事技術に転用可能な半導体製造プログラムが組み込まれた装置を中国に不正に輸出した疑いが強まったとして、神奈川県警外事課と伊勢佐木署は平成23年11月29日、外為法違反(無許可役務取引)の疑いで、電子機器販売会社「インターテック」(東京都品川区)の本社や支店など関係先の家宅捜索を始めた。当該電子機器販売会社は平成22年春ごろから、国内電機大手メーカーの半導体製造のプログラムが組み込まれた製造装置を中国側に売却、不正輸出していた疑いが持たれている。

 

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)について
(2011年10月5日)
経済産業省は平成23年10月5日付けで、株式会社サプライダー・トレーディング及び大山 豊による外国為替及び外国貿易法(外為法)違反事件に関し、同法第53条第2項に基づき、輸出禁止の行政処分を行ったことを公表した。

 

外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について

(2011年9月30日)
平成23年9月30日付けの官報及び経済産業省のホームページに、「貿易関係貿易外取引等に関する省令(貿易外省令)の一部を改正する省令」が公布された。

条文
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/shourei/s08kaisei/
110930bouekigaishourei-jobun.pdf

新旧対照表
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/shourei/s08kaisei/
110930bouekigaishourei-shinkyuu.pdf

Q&A
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/shourei/s08kaisei/
111004kouchinogijutsu-qanda.pdf

 

中国へのポンプ不正輸出に係る外為法違反容疑で捜索
(2011年9月13日)
平成23年年9月13日付新聞各紙ニュースによれば、化学兵器製造に転用可能なポンプ1個を2008年末に無許可で日中合弁会社に輸出したとして、化学用ポンプ製造販売業の社長が、外為法違反の容疑で捜査を受けたとのことである。

 

外国ユーザーリスト改訂について

(2011年9月1日)
経済産業省は平成23年9月1日付けで、外国ユーザーリスト改訂を公表した。約1年振りの改訂で、掲載企業・組織は合計9ヵ国・地域の354(23増)の企業・組織となった。

イスラエル      2
イラン      164(+19)
インド       12(− 7)
北朝鮮     111(+ 5)
シリア       13(+ 2)
台湾        2

中国      15
パキスタン   33(+ 4)
アフガニスタン 2

1)プレス発表資料
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/110901EUL/
t08kaisei_userlistpress.pdf

2)「外国ユーザーリスト」について
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/110901EUL/
t08kaisei_userlist.pdf

3)リスト本体
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/110901EUL/
t08kaisei_userlist_kohyo.pdf

4)リスト改訂箇所
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/110901EUL/
t08kaisei_kaiteikasho.pdf

5)関連規定改正
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/110901EUL/
t08kaisei_akirakanatoki.pdf

 

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)について

(2011年7月20日)
経済産業省は平成23年7月20日付けで、有限会社西武興産による外国為替及び外国貿易法違反事件に関し、同法第53条第1項に基づき、有限会社西武興産及び同社代表取締役堤廣満に対して輸出禁止1年1か月間の行政処分を平成23年7月27日から行うことを公表した。

 

外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について
(2011年5月18日)
経済産業省は平成23年5月18日付けで、2010年の国際輸出管理会合における合意等を踏まえて政省令の一部改正を公表した。施行は平成23年7月1日。

<改正の概要> 

・慣性航法装置等の設計又は製造に係る技術について、許可対象範囲を縮小
【外為令別表の11(3)の削除】
・暗号機能を有する貨物に関する許可例外の適用範囲の変更
【輸出令第4条第1項第6号の改正】
・炭化ほう素(含 混合物)の許可対象からの除外及びほう素合金(含 混合物)の許可対象
への追加
【輸出令別表第1の5(19)の改正】
・装置の部分品であって、周波数シンセサイザーを用いたものについて、許可対象から除外
【輸出令別表第1の7(11)を削り、(10の2)の項番を(11)とする】
・光ファイバー通信ケーブル及びその附属品について、許可対象から除外
【輸出令別表第1の9(3)の改正】
・暗号機能を有する貨物の設計等に用いる装置について、許可対象範囲を拡大
【輸出令別表第1の9(11)の改正】
・レーザー光を利用して音声を探知する装置について、許可対象に追加
【輸出令別表第1の10(8の2)の追加】
・水中において磁場又は電場を検知する装置について、許可対象に追加
【輸出令別表第1の10(9の2)の追加及び別表第3の3の改正】
・ダイバー妨害用水中音響装置について、輸出令別表第1での規定箇所を変更
【輸出令別表第1の10(1の2)を削り、12(10)を追加】

同時に省令、告示、通達の一部改正も公表された。

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/news_release/
110513pressrelease.pdf

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html#017

 

外為法に基づく北朝鮮との間の輸出入禁止措置等の継続について

(2011年4月5日)
経済産業省は、今般、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」(平成23年4月5日閣議決定)に基づき、北朝鮮を仕向地とするすべての品目の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とするすべての品目の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることを公表した。

 

貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令等について

(2011年3月16日)
経済産業省は平成23年3月16日付けで、東北関東大震災に係る海外からの支援活動が円滑に実施されるよう、持ち込まれた原子力関連資機材等の返送について輸出許可例外とするための政省令の一部改正を公表した。

貿易外省令の一部改正

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/shourei/s08kaisei/
110316bouekigaishourei-jobun.pdf

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/shourei/s08kaisei/
110316bouekigaishourei-shinkyuu.pdf

無償特例の一部改正
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/kokuji/k08kaisei/
110316mushokokuji-jobun.pdf

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/kokuji/k08kaisei/
110316mushokokuji-shinkyuu.pdf

 

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