２０１５年度輸出関連トピックス

以下の政省令等改正が平成27年10月１日施行となった。輸出関係者は注意が必要である。

経済産業省は平成27年7月28日、外国為替令及び輸出貿易管理令の一部改正について公布し、10月1日施行を公表した。

経済産業省は平成27年7月28日、外国為替令及び輸出貿易管理令の一部改正について、①2014年の国際輸出管理会合における合意等に基づく技術及び貨物の追加・削除等、②水銀に関する水俣条約の担保に係る貨物の追加等に関して、外国為替令及び輸出貿易管理令の所要の改正が本日閣議決定されたことを公表した。

公布：平成27年7月31日(金)　
施行：平成27年10月1日(木)(外為令別表及び輸出令別表第一関係)
　　　水俣条約が我が国において効力を生ずる日(輸出令別表第二関係）
となっている。
以下が改正概要である。

経済産業省は平成27年7月23日、「防衛装備の海外移転について」に関して、イージス・システムに係るソフトウェア及び部品等の米国への移転について、「防衛装備移転三原則」（平成26年4月1日閣議決定）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（平成26年4月1日国家安全保障会議決定）に従い、国家安全保障会議で審議した結果、移転を認め得る案件に該当することを確認したことを公表した。

軍事転用が可能な炭素繊維を不正輸出していたとして、「ポリケミカルズリミテッド」の会長ら３人が平成２７年５月２６日、外為法違反（無許可輸出）容疑で逮捕された。
逮捕容疑は、経済産業相の許可を得ないまま、国内メーカー製の炭素繊維約３．５ｔ（約３５５万円相当）を大阪港から韓国を経て中国に不正に輸出したとしている。

経済産業省は平成27年5月18日、「防衛装備の海外移転について」に関して、豪州との潜水艦の共同開発・生産の実現可能性調査のための技術情報の移転について、「防衛装備移転三原則」（平成26年4月1日閣議決定）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（平成26年4月1日国家安全保障会議決定）に従い、国家安全保障会議で審議した結果、移転を認め得る案件に該当することを確認したことを公表した。

経済産業省は平成27年4月22日、「輸出貿易管理令の運用について等の通達改正について」の通達を公表した。

経済産業省は平成27年4月15日、「外国ユーザーリスト」の改正を公表した。
今回の改正では、掲載企業・組織は全体で17増となっている。内訳はシリア(+2)、中国(+15)である。
各国別の掲載企業・組織数は以下となる。(合計527)

経済産業省は平成27年4月1日、同省安全保障貿易管理ホームページのQ&A「８．コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連（別表第1の7の項、8の項、9の項、10の項等）」のQ21/A21で、市販前であっても５つの条件を満たす場合は、貨物等省令第８条第九号タ（一）１を満たすと判断され、貨物等省令第８条第九号タ（一）２，３の要件を満たせば、輸出貿易管理令別表第１の９（７）項に非該当と判断できることを公表した。