２０１６年度　輸出管理関連トピックス

経済産業省は平成28年11月1日、ＩＭＶ株式会社（法人番号：3120001059756）に、外国為替及び外国貿易法違反企業に対する警告を行ったことを公表した。

経済産業省は平成28年1１月1日、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されたことを公表した。輸出関係者は注意が必要である。

公布、施行の予定は以下となっている。

公布：平成28年11月7日(月)
施行：平成28年11月7日(月) (輸出令別表第３の２関係)
　　　平成28年12月7日(水) (輸出令別表第２関係)
　　　平成29年  1月7日(土) (輸出令別表第１関係) 

改正内容は以下となっている。

経済産業省は平成28年10月14日、北朝鮮への違法迂回輸出に係る事案で有限会社聖亮（セイリョウ）商事（法人番号5010502017338）及び坂本 賢一こと金 賢哲（キムヒョンチョル）による外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）違反事案に関し、外為法第53条第2項に基づき、輸出禁止の行政処分を行ったことを公表した。

経済産業省は平成28年9月16日、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見募集についてのパブリックコメント募集を公表した。以下の政省令が対象となる。募集期間は平成28年10月15日までである。

・輸出貿易管理令の一部を改正する政令
・貨物等省令の一部を改正する省令
・貿易外省令の一部を改正する省令
・おそれ省令の一部を改正する省令
・無償告示の一部を改正する告示
・通常兵器おそれ技術告示の一部を改正する告示
・使用技術等告示の一部を改正する告示
・運用通達の一部を改正する通達
・役務通達の一部を改正する通達
・包括許可取扱要領の一部を改正する通達
・提出書類通達の一部を改正する通達
・キャッチ通達の一部を改正する通達
・申告値通達の制定

近年では一番遅い時期でのパブリックコメント募集である。
内容の詳細は以下のURLから参照ください。

経済産業省は平成28年8月26日、吉田 豊による外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）違反事案に関し、外為法第53条第2項に基づき、輸出禁止の行政処分を行ったことを公表した。

経済産業省は平成28年7月26日、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定したことを公表した。公布・施行は同日で平成28年7月29日である。

内容は、国連安保理において、コートジボワールに対する武器禁輸等に関する制裁措置を全面的に解除する決議第2283号が採択され、これを受け、同決議に基づき、厳格な輸出管理を行う地域からコートジボワールを削除するものである。

これにより、輸出令別表第３の２に掲げる国連武器禁輸国・地域は12か国・地域から下記の11か国・地域となる。

アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、エリトリア、イラク、レバノン、リベリア、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン

下記２件は、いずれも北朝鮮への違法迂回輸出に係る事案である。

①経済産業省は平成28年7月15日、有限会社三和商会（法人番号7040002098444）及び平野 忠道こと國平 幸石こと權 五植による外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）違反事案に関し、外為法第53条第2項に基づき、輸出禁止の行政処分を行ったことを公表した。

経済産業省は平成28年7月1日付けで 安全保障貿易情報センター（CISTEC）が下記ＨＰにおいて政省令－EU規制番号対比表を公表していることを紹介した。

経済産業省は平成28年6月17日、貿易管理部の組織改編により安全保障貿易管理政策課が新設され、それに伴って各種連絡先が以下の通り変更となったことを公表した。

• 安全保障貿易管理政策課

防衛装備移転三原則や外国ユーザーリストに関する質問、安全保障貿易管理政策全般やHPへの意見
TEL:03-3501-2863

• 安全保障貿易管理課

安全保障貿易管理制度概要や法令解釈の質問
TEL:03-3501-2800 

• 安全保障貿易審査課

リスト規制・キャッチオール規制及び包括輸出許可の法令解釈(該非判定、申請手続きなど)の質問
TEL:03-3501-2801 

• 安全保障貿易検査官室

輸出者等遵守基準や輸出管理内部規程（ＣＰ）に関する質問
不正輸出の連絡
TEL:03-3501-2841 

• 安全保障貿易案内窓口

安全保障貿易管理についての一般的な質問
TEL:03-3501-3679

• 貿易管理課

安全保障に係る輸出管理以外の問い合わせ
TEL:03-3501-0538

経済産業省は平成28年3月29日、「外国ユーザーリスト」の改正を公表した。
今回の改正では、掲載企業・組織は全体で5増となっている。内訳はアラブ首長国連邦（＋2）、イラン（-１）、北朝鮮（+3）、香港（+1）である。
各国別の掲載企業・組織数は以下となる。(合計462)

経済産業省は平成28年1月22日、「国際連合安全保障理事会決議第１９２９号等に基づくイラン向け大量破壊兵器等関連貨物等の輸出禁止措置について」を廃止したこを公表した。

経済産業省は平成28年1月22日、「外国ユーザーリスト」の改正を公表した。
今回の改正では、掲載企業・組織は全体で70減となっている。内訳はアフガニスタン（-1）、アラブ首長国連邦（-2）、イラン（-73）、北朝鮮（+3）、シリア(+3)、台湾（+1,-3）、中国(+5,-4)、パキスタン（+1）、香港（+1,-1）である。イランは規制解除に伴って大幅減となっている。
各国別の掲載企業・組織数は以下となる。(合計457)

経済産業省は平成28年1月20日、株式会社ポリケミカルズリミテッドによる外国為替及び外国貿易法違反事件に関し、同法第53条第1項に基づき、株式会社ポリケミカルズリミテッドに対して輸出禁止4ヶ月の行政処分を行ったことを公表した。