2012年度 輸出管理関連トピックス

経済産業省は平成24年8月1日、外国ユーザーリストの改正を公表した。イラン65増、北朝鮮8増となり、合計10ヵ国449の企業・組織が掲載されることとなった。

経済産業省は平成24年7月13日、2011年の国際輸出管理会合における合意等を踏まえ、輸出貿易管理令等について所要の改正を実施したことを公表した。公布は平成24年7月19日、施行は平成24年8月1日となっている。

市販の暗号貨物について規制対象から除外、ブルガリアのホワイト国(別表第三に掲げられている国)への追加が含まれている。

経済産業省は平成24年7月12日、「包括許可取扱要領」等の一部改正に係るパブリックコメント募集を公表した。

平成24年7月1日から包括許可制度の見直しが施行された。従来の一般包括許可が、一般包括許可(ホワイト包括)と特別一般包括許可(特一包括)に分離された。なお、特定包括許可、特別返品等包括許可、特定子会社包括許可は従来制度が存続する。

経済産業省は平成24年6月9日、パブリックコメント募集を公示した。受付け締切日は平成24年7月8日となっている。

経済産業省は平成24年6月8日、カナイ商事株式会社及び金井憲彦こと金周燮による外国為替及び外国貿易法違反事案に関し、同法第53条第2項に基づき、輸出禁止2ヵ月の行政処分を行ったことを公表した。

経済産業省は平成24年6月8日、あらりあ商事及び新井善治こと金善益による外国為替及び外国貿易法違反事案に関し、同法第53条第2項に基づき、輸出禁止7ヶ月の行政処分を行ったことを公表した。

経済産業省は平成24年6月1日、大協産業株式会社による外国為替及び外国貿易法違反事件に関し、同法第53条第2項に基づき、大協産業株式会社に対して輸出禁止2ヶ月の行政処分を行ったことを公表した。

北朝鮮にベンツなど高級中古車を不正に輸出したとして、兵庫・鳥取両県警の合同捜査本部は平成24年4月5日、鳥取県境港市の中古車販売会社役員・安倍英明容疑者(54)ら2人を外為法違反の疑いで逮捕した。

北朝鮮に陶磁製タイルなどを不正輸出したとして、京都府警と警視庁、愛知、岐阜両県警の合同捜査本部は平成24年4月4日、外為法違反(無承認輸出)の疑いで、名古屋市の貿易会社「ケージェイ」代表取締役で、朝鮮籍の成光淳容疑者(62)ら男女5人を逮捕した。

経済産業省による平成24年4月1日付けで安全保障貿易審査関連通達の改正が施行された。

経済産業省は、平成24年2月27日、株式会社クレハ及び株式会社クレファインに対し、厳正な輸出管理を求めることを主な内容とする警告を行ったことを公表した。

当該2社は、規制貨物である炭素繊維強化PEEK板状成型品を、経済産業大臣から許可を受けることなく違法に中国等へ輸出していたものである。これによって、両社は一般包括許可の取り消し処分を受けることになった。

中国経由で北朝鮮に中古パソコン100台を不正輸出したとして、警視庁公安部は平成24年2月7日、在日朝鮮人で東京都板橋区中板橋、パソコン販売会社「ポプラテック」(豊島区)社長、李舜奇(リ・スンギ)容疑者(49)を外為法違反(無承認輸出)容疑で逮捕した。1月にも同種の摘発があったばかりである。

大阪、兵庫、愛知の3府県警合同捜査本部などは平成24年1月11日、北朝鮮に中古パソコン約700台を不正輸出したとして、名古屋市緑区の貿易会社経営で朝鮮籍の李文良容疑者(61)ら3人を外為法違反(無承認輸出)などの疑いで逮捕した。