2014年度 輸出管理関連トピックス

経済産業省は平成26年９月24日、「ロシア連邦に対する武器等の輸出制限の厳格化について」の通達を公表した。

経済産業省は平成26年９月1７日、「外国ユーザーリスト」の改正を公表した。

今回の改正では、掲載企業・組織は全体で５減となっている。北朝鮮(+1)、インド(-6)となっている。

各国別の掲載企業・組織数は以下となる。(合計51０)

経済産業省は平成26年8月14日、「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」等を公表した。施行は平成26年9月15日である。平成26年7月25日公布の政令改正とセットになった改正である。

経済産業省は平成26年7月22日、輸出貿易管理令の一部改正を公表した。
公布:平成26年7月25日
施行:平成26年7月25日別表第2関係
平成26年9月15日別表第1及び別表第3の2関係

平成26年4月1日、政府は、平成25年12月に定められた｢国家安全保障戦略｣に基づき、防衛装備の海外移転に関して、武器輸出三原則等に代わる新たな原則として、「防衛装備移転三原則」を策定した。

外為法(外国為替及び外国貿易法)の運用に当たっては、「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」に従って行うとしている。

1. 概要
2. 防衛装備移転三原則
3. 防衛装備移転三原則の運用指針
4. 関連規定：防衛装備の海外移転について

経済産業省は平成26年4月1日、「外国ユーザーリスト」の改訂を公表した。

今回の改訂では、掲載企業・組織は全体で63増となっており、その中でイラン(247→295)、中国(17→28)と増加が顕著である。

各国別の掲載企業・組織数は以下となっている。(合計515)

経済産業省は平成26年2月21日、遠藤正富こと姜正富による外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)違反事案に関し、外為法第53条第2項に基づき、輸出禁止の行政処分を行ったことを公表した。

経済産業省は平成26年1月24日、星野光三こと潘鐘による外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)違反事案に関し、外為法第53条第2項に基づき、輸出禁止の行政処分を行ったことを公表した。