2021年度　輸出管理関連トピックス

経済産業省は令和3年11月18日、みなし輸出管理制度・輸出者等遵守基準関連の改正を公布した。

なお、施行日は令和４年５月1日となっている。

経済産業省は令和3年11月18日、「包括許可取扱要領」等の一部改正を公布した。
なお、同日施行となっている。

経済産業省は令和3年10月15日、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部改正を公布した。

なお、
施行：2021年（令和3年）  12月15日（水曜日）
からとなっている。

経済産業省は令和3年9月17日、「外国ユーザーリスト」の改正を公表した。

今回の改正では、掲載企業・組織は全体で14か国・地域で54増となっている。内訳は、アラブ首長国連邦(+8)、イラン（+14-7）、北朝鮮(+1)、台湾(+2)、中国(+17)、パキスタン（+20-3）、香港(+3)、シリア(-1)である。

各国別の掲載企業・組織数は以下となる。(合計600)

経済産業省は令和3年9月10日、外国ユザーリストの改正を令和３年９月１７日に公表するとの事前予告を公表した。

経済産業省は令和3年８月３１日、「みなし輸出」管理に係る関係規定等の改正についての意見（パブリックコメント）募集を公表した。

経済産業省は令和3年7月9日、宏栄産業株式会社、有限会社ジャストジャパン及びECOBANK株式会社による外国為替及び外国貿易法違反事件に関し、法人1社及び個人2名に対して、同法第53条第1項に基づく輸出禁止処分の通知を行うとともに、法人1社に対して、厳正な輸出管理を求めることを内容とする警告を行ったことを公表した。

経済産業省は令和3年7月7日、輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正を公布した。

自衛隊がインド軍隊に対して行なう貨物輸出に係る内容である。

経済産業省は令和3年7月6日、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）に違反し、無許可で輸出しようとした疑いで、有限会社利根川精工を警視庁に告発したことを公布した。
理由は、サーボモータ（型番：SSPS-105）150個の輸出に関して、輸出貿易管理令別表第1の16の項に該当する貨物として、経済産業大臣から外為法第48条第1項の規定による許可が必要となる旨の通知を受けていたにもかかわらず、許可を受けずに輸出しようとしたためとしている。

経済産業省は令和3年1月22日、「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正の通達を公表した。超合金の強度に係る解釈の改正である。

交付：２０２１年１月２２日
施行：２０２１年１月２７日

となっている。