安全保障輸出管理関連トピックス

経済産業省は、2024年（令和6年）4月5日、ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）によるロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置を導入することが令和6年3月1日付で閣議了解され、これを踏まえ、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されたことを公表した。
なお当該措置は4月17日より実施される。

また同閣議了解を踏まえ、ロシアを原産地とする非工業用ダイヤモンドの輸入禁止措置を導入するため、経済産業省告示を改正し６月１０日より施行されることとなる。

＜輸出禁止措置の追加対象貨物＞

・鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれらの蒸留物、歴青物質並びに鉱物性ろう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（HS 27類の一部）
　（例）自動車用エンジンオイル​

・無機化学品並びに貴金属及びその無機又は有機の化合物（HS 28類の一部）

　（例）塩化水素、水酸化アルミニウム 

・プラスチック及びその製品（HS 39類の一部）

　（例）ニトロセルロース 

・鉄鋼製品及びその部分品（HS 73類の一部）

　（例）油又はガスの輸送に使用する種類のラインパイプ 

・タングステンの粉並びにモリブデン、コバルト、ジルコニウム及びレニウム
　並びにこれらの製品（HS 81類の一部）

　（例）レニウムの塊、くず及び粉 

・卑金属製品（HS 82類の一部） 

・ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品及び附属品（HS 84類の一部）

　（例）グラインダー等電気式手工具、木材・コルク・硬質ゴム・硬質プラスチックを
　　　　加工する機械 

・電気機器及びその部分品 （HS 85類の一部）

　（例）リチウムイオン蓄電池、ニッケル・水素蓄電池 

・ヨットその他の娯楽用又はスポーツ用の船舶、櫓櫂（ろかい）船、カヌー、照明船、
　消防船、クレーン船その他の船舶、浮きドック及び浮遊式又は潜水式の掘削用又は
　生産用のプラットホーム（HS 89類の一部）

・光学機器、写真用機器、測定機器、検査機器、精密機器並びにこれらの部分品及び附属品（HS 90類の一部）

　（例）ミクロトーム、サーモスタット

経済産業省は、2023年（令和５年）1２月15日、ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、本日、外国為替及び外国貿易法（外為法）によるロシア及びベラルーシ以外の国の特定禁止団体への輸出禁止措置等を導入することが閣議了解され、また、輸出禁止措置を実施するため、輸出貿易管理令（輸出令）の一部を改正する政令が閣議決定さたことを公表した。
なお当該措置は12月27日より実施となっている。

経済産業省は、2023年（令和５年）1２月６日、外国ユーザーリストの改正を公表した。
今回の改正で各国別の掲載企業・組織数は合計706（36増）となった。

増減の内訳は、アラブ首長国連邦(+3)、イラン（+３-３）、北朝鮮(+６)、
中国(+７)、パキスタン（+11）、香港（-２）、ロシア(+11)である。

各国別の掲載企業・組織数は以下となる。
施行は2023年（令和５年）1２月１１日からである。

• アフガニスタン(2)

• アラブ首長国連邦(24)

• イエメン(2)

• イスラエル(1)

• イラン(223)

• インド(3)

• エジプト(3)

• 北朝鮮(153)

• シリア(19)

• 台湾(4)

• 中国(101)

• パキスタン(101)

• 香港(8)

• レバノン(9)

• ロシア(53)

経済産業省は２０２３年（令和５年）１２月１日付けで、「輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」の一部を改正する省令等が公布されたことを公表した。
なお、施行は、２０２４年（令和６年）２月１日となっている。

経済産業省は令和５年10月20日、ロシア向け輸出禁止措置と「Common High Priority Items」を公表した。

＜概要＞
Common High Priority Itemsは、計 45 品目からなり、品目ごとに 6桁の HS コードが示されている。また重要度により、以下の Tier1～Tier4 の 4 つに区分されている。

・Tier 1（計 4 品目）集積回路等の電子部品

・ Tier 2（計 5 品目）通信用途に使用される機器

・ Tier 3

  A（計 16 品目） ダイオード、トランジスター、デジタルカメラ等の電子機器

  B（計 9 品目） 機械部品や光学機器など

・ Tier4（計 11 品目）半導体等の電子部品の設計・製造等に使用される品目

経済産業省は令和５年6月30日、株式会社SEALS（法人番号：7020001047346）に対し、厳正な輸出管理を求めることを主な内容とする警告を行ったことを公表した。

＜概要＞
株式会社SEALSは、2014年から2022年にかけて、外国為替及び外国貿易法の規制対象である工作機械等を、経済産業大臣の許可を受けることなく、中国及びベトナム等向けに違法に輸出していたとのこと。

経済産業省は令和５年6月27日、輸出貿易管理令（輸出令）別表第3の国に大韓民国を追加することについて、輸出令の一部を改正する政令が本日閣議決定されたことを公表した。

＜概要＞

• 輸出令別表第3に掲げる国に大韓民国を追加
• 輸出令の改正に伴い、包括許可取扱要領等の関連通達の改正も行う
• これらの改正により、大韓民国向けの輸出については、一般包括許可が適用可能となるとともに、キャッチオール規制の対象から外れる

公布：令和5年6月30日（金曜日）
施行：令和5年7月21日（金曜日）
の予定となっている。

経済産業省は令和５年5月23日、半導体製造装置に関する「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」等の改正を公表した。

施行は令和５年７月23日からである。

済産業省は令和５年４月2４日、財務省他５省共同で「サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示」の改正についてを公表した。
外国投資家による投資の際して事前届け出を求める業種としてコア業種の追加を行ったものである。

経済産業省は令和５年3月23日、「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正通達を公表した。
大韓民国向けの３品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)の輸出に関し運用見直しを行った。これによって、３品目については特別一般包括許可制度の対象となることとなる。

経済産業省は令和５年3月6日、「輸出管理内部規程の届出等について」の一部改正を公表した。
届け先のメールアドレスの変更である。

新メールアドレス：　bzl-qqfcbh@meti.go.jp

経済産業省は令和５年1月２7日、ロシア向け化学兵器等関連物品の輸出禁止措置の改正に合わせ、核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例の化学物質名の表記を改正する通達を公布した。
なお、施行日は令和５年２月３日となっている。