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2010年度 輸出管理関連トピックス

安全保障輸出管理に係る国内外のトピックスを2009年から掲載しています。

※各記事の内容詳細については、情報元の各機関・団体にてご確認下さい。

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<2010年度(平成22年度)>  

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)について
(2010年12月27日)
平成22年12月27日付けで経済産業省より、有限会社慶南商事及び金澤 由起子こと鄭 由起子による外国為替及び外国貿易法違反事件に関し、同法第53条第2項に基づき、輸出禁止の行政処分を行ったことが公表された。 

 

輸包括許可取扱要領等の一部改正等についての通達
(2010年12月6日)

平成22年12月6日付けで、経済産業省より「包括許可取扱要領等の一部改正等についての通達」等が公表された。

1)包括許可取扱要領の一部を改正する通達
2)輸出管理内部規定の届出等についての一部を改正する通達
3)税関における包括許可の確認方法について
4)包括許可について(運用のための輸出注意事項)の一部を改正する通達
5)輸出貿易管理令別表第1の3の項(1)に掲げる化学物質の輸出に係る「最終用途証明書」について

 

輸出貿易管理令の運用について等の通達改正
(2010年10月7日)

平成22年10月7日付けで、経済産業省より「輸出貿易管理令の運用についての一部を改正する通達」等が公表された。

1)輸出貿易管理令の運用についての一部を改正する通達 

2)外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部を改正する通達 【新旧対照表】

3)輸出貿易管理令別表第1の2の項(12)に掲げる貨物の輸出許可等に係る事前同意について

 

「外国ユーザーリスト」の改訂
(2010年9月3日)
平成22年9月3日付けで、またしても経済産業省より「外国ユーザーリスト」の改訂が公表された。
改訂内容はイラン国籍の39企業等の追加で、国連安保理決議第1929号の履行に付随する措置の実施に伴ったものである。これほど頻繁に改訂されるのは初めてのことである。

1)プレス発表資料
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/
100903EUL/t08kaisei_userlistpress.pdf

2)「外国ユーザーリスト」について
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/
100803EUL/t08kaisei_userlist.pdf

3)リスト本体
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/
100903EUL/t08kaisei_userlist_kohyo.pdf

4)リスト改訂箇所
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/
100803EUL/t08kaisei_kaiteikasho.pdf
 

5)関連規程改正:輸出者等が「明らかなとき」を判断するガイドラインの一部を改正する通達
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/
100803EUL/t08kaisei_akirakanatoki.pdf

 

ソマリアへの武器禁輸措置等に違反した者等に対する資産凍結等の措置について
(2010年6
月24日)
経済産業省は、平成22年6月24日、「国際連合安全保障理事会決議第1844号に基づき、同理事会制裁委員会により指定されたソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者1団体・8個人に対し、資産凍結等の措置を講じることとした。」ことを公表した。

 

パワーショベル不正輸出 容疑の社長ら逮捕
(2010年6
月22日)
中古パワーショベルを中国経由北朝鮮に不正輸出したとして、福岡、熊本両県警などは平成22年6月22日、熊本県八代市北原町、貿易会社「西武興産」社長、堤広満(63)、福岡市中央区今泉1、同「アライバル」社長、杵鞭(きねむち)正和(37)両容疑者を関税法違反(虚偽申告輸出)、外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕した。

 

外国為替及び外国貿易法(外為法)違反容疑に係る告発について

(2010年6月22日)
経済産業省は外国為替及び外国貿易法(外為法)に違反した無許可輸出の疑いで、平成22年6月22日付けで、有限会社西武興産及び株式会社アライバルを福岡県警・熊本県警察合同捜査本部に告発したことを公表した。

 

輸出貿易管理令の一部を改正する政令について
(2010年6
月18日)
平成22年6月18日付で、経済産業省は、「平成21年12月、エリトリアに対する武器禁輸等を内容とする国連安保理決議第1907号が採択されたことを踏まえ、エリトリアを仕向地とする通常兵器等の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合等の貨物の輸出について、経済産業大臣の許可を受ける義務を課すもの。」として、輸出令別表第3の2の改正を公表した。従前の10か国にエリトリアが加わり11か国になる。
公布は平成22年6月23日、施行は平成22年9月1日の予定。

 

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)について
(2010年6
月18日)
経済産業省は、平成22年6月18日、有限会社スルース、中西伯子及び池山正記による外国為替及び外国貿易法(外為法)違反事件に関し、同法第53条第2項に基づき、輸出禁止5か月間の行政処分を行ったことを公表した。
 
これは北朝鮮向け日用品等の違法輸出に対する行政制裁に対する行政制裁である。

 

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)について

(2010年6月18日)
経済産業省は、有限会社東興貿易及び理研電子株式会社による外国為替及び外国貿易法(外為法)違反事件に関し、平成22年6月18日、同法第53条第1項及び第2項に基づき、有限会社東興貿易及び同社取締役李慶鎬に対して輸出禁止7か月間の行政処分、また、理研電子株式会社に対して輸出禁止1か月間の行政処分を行ったことを公表した。これはミャンマー向け小型円筒研削盤等の違法輸出に対する行政制裁である。

 

工北朝鮮に不正輸出容疑 貿易会社社長ら逮捕
(2010年6
月15日)
北朝鮮に化粧品などの「ぜいたく品」を不正に輸出したとして、兵庫・山口両県警は、平成22年6月15日山口県下関市の貿易会社社長とその妻を外為法違反容疑で逮捕した。

 

工作機械不正輸出図る 台湾へ、軍事転用可
(2010年6
月9日)
製造兵器などに転用の可能性がある工作機械を無許可で台湾へ輸出しようとしたとして、兵庫県警は平成22年6月9日工作機械卸会社
「アイ・ティ・アイ」を外為法違反容疑で家宅捜索した。

 

「外国ユーザーリスト」の改訂
(2010年5月26日)
平成22年5月26日付けで、経済産業省より「外国ユーザーリスト」の改訂が公表された。

http://www.cistec.or.jp/export/express/100526/1_4bf32ff77bc78.pdf 

http://www.cistec.or.jp/export/express/100526/2_t08kaisei_kaiteikasho.pdf

 

経済産業省 安全保障貿易管理ホームページをリニューアル
(2010年4月28日)

経済産業省は安全保障貿易管理のホームページをリニューアルした。従来のホームページに比べると随分見易くなっている。輸出管理に係る方は、一度確認されることをお勧めする。

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/index.html

 

外為法に基づく北朝鮮との間の輸出入禁止措置等の継続について
(2010年4月9日)
経済産業省は、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」(平成22年4月9日閣議決定)に基づき、北朝鮮を仕向地とするすべての品目の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とするすべての品目の輸入禁止等の措置を平成23年4月13日まで継続することとしたことを公表した。

 

外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令について
(2010年3月28日)

2009年12月28日公布の政令改正(2009年度のページ参照)の施行が2010年4月1日からとなっており、施行日が近づいて来た。

<改正の概要>
国際合意に基づき、輸出又は提供に際して経済産業大臣の許可を受ける義務を課す貨物又は技術として、下記品目が新たに追加される。
・生物兵器の製造装置等の使用の技術(外為令別表/3の2項)
・通信機器用集積回路の設計、製造の技術(外為令別表/9項)
・毒ガス検知装置の部分品(輸出令別表第1/3項)
・電力の制御等を行う半導体素子等(輸出令別表第1/7項)
・秘密保護機能を有する情報通信システム(輸出令別表第1/9項)
・ダイバー防止等用の水中音響装置(輸出令別表第1/10項)
・爆発物の自動探知装置(輸出令別表第1/14項)

上記項番に関係する製品・技術等は該非判定の見直しが必要である。

 

運用通達の一部を改正する規程の一部改正について
(2010年3月26日)
2010年3月26日付で経済産業省から「輸出貿易管理令の運用について」の一部を改正する規程の一部改正についての通達が出された。輸出令別表第2に掲げられている貨物に関する輸出の承認に関する内容である。

なお、本件の内容は「安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集[改訂第15版]」には反映済である。

 

中国に米ロケット情報30年間、禁固15年

(2010年2月10日)
約30年にわたってロケット技術などに関する機密情報を中国に漏えいしたとして、産業スパイ罪などに問われた米航空大手ボーイング社元技術者の中国系米国人に対する判決公判が8日、米カリフォルニア州の連邦地裁支部で開かれ、禁固15年8月が言い渡された。中国側に提供された技術は、中国の宇宙開発に利用された可能性がある。(読売新聞報道)
外為法改正が2009年11月1日施行となったが、改正の柱である技術移転への対応強化が、我が国に於いてこの種の事案に有効に機能することを期待したい。

 

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)について

(2010年1月19日)
経済産業省は、株式会社盛田忠雄による外国為替及び外国貿易法違反事件に関し、19日、同法第53条第1項及び2項に基づき、同社及び同社代表取締役盛田忠雄こと鄭麟采(チョン・リンチェ)に対して輸出禁止16ヶ月間の行政処分を行ったことを公表した。

<事件概要>
(1)平成20年1月、(株)盛田忠雄は、ミサイル運搬等に転用が可能な大型タンクローリーを
韓国・釜山に輸出することを装って、経済産業大臣の許可を受けずに当該貨物を北朝鮮
に向けて輸出した。(北朝鮮へ届くことは未然に阻止された)
(2)平成20年10月から12月にかけて、同社は、日本政府が北朝鮮への輸出を禁止した
ぜいたく品である中古外国車4台及びピアノ34台を中国経由で北朝鮮へ迂回輸出した。

 

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