安全保障輸出管理(貿易管理)に関する悩みや困りごとの相談・解決サポートをワンストップで行っています。

〒545-0023 大阪市阿倍野区王子町4-1-104-808


E-mail:info(at)sigma-support.com
※(at)は@に置き換えて下さい。

お気軽にお問合せください

06-6655-1523

営業時間:平日9:00~18:00

2009年度 輸出管理関連トピックス

安全保障輸出管理に係る国内外のトピックスを2009年から掲載しています。

※各記事の内容詳細については、情報元の各機関・団体にてご確認下さい。

輸出管理関連トピックスのトップページへ

 

<2009年度(平成21年度)>

 

外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令について
(2009年12月22日)

リスト規制の新たな対象となる品目として、外国為替令別表に通信機器用集積回路の設計、製造に係る技術、輸出貿易管理令別表第一に、電力の制御又は電気信号の整流を行う半導体素子等の追加が行われることが公表された。本改正は、平成21年12月28日公布、平成22年4月1日施行となっている。

 

貨物機から大量の北朝鮮製兵器、タイ当局押収

(2009年12月12日)
バンコクのドンムアン空港で11日、給油のため着陸した貨物機から対空ミサイルなど北朝鮮製の兵器が大量に見つかり、タイ警察当局が押収していたことをタイ国軍筋が12日明らかにした。
貨物機は平壌からバンコク経由でスリランカに向かう予定だったとされる。国連安全保障理事会が今年6月に採択した、武器禁輸などを含む対北朝鮮制裁決議違反に当たる可能性が高い。

 

全面禁輸の北朝鮮に衣類輸出容疑 大阪の経営者ら逮捕

(2009年12月1日)
北朝鮮への全面禁輸措置後に衣類などを輸出したとして、兵庫県警は1日、大阪市中央区の貿易会社「スルース」役員ら2名を外国為替法違反(北朝鮮向け不正輸出)の疑いで逮捕したと発表した。北朝鮮の核実験強行を受けた、政府の6月北朝鮮への全面禁輸措置以降、摘発は全国初。

 

「包括許可取扱要領」の一部を改正する通達等の制定について
(2009年11月24日)
平成21年11月24日に経済産業省安全保障貿易管理のホームページに「「包括許可取扱要領」の一部を改正する通達等の制定について」が公表された。なお、今回の通達の施行は平成21年11月20日(金)より。下記CISTECのホームページから参照できる。

http://www.cistec.or.jp/export/express/091120/091120index.html
 

外為法の一部改正に伴う関連通達の改正について

(2009年10月30日)
平成21年10月30日の経済産業省安全保障貿易管理のホームページに「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律等を受けた関連通達の改正について 新旧対照表」が公表された。なお、本改正は一部を除き、平成21年11月1日から施行される。下記CISTECのホームページから参照できる。

http://www.cistec.or.jp/export/express/091030/091030index.html

 

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)について

(2009年8月14日)
経済産業省は、ホーコス株式会社による外国為替及び外国貿易法違反事件に関し、本日、同法第53条第1項に基づき、同社に対して輸出禁止5ヶ月間の行政処分を行った。

なお、同日付でホーコス株式会社は自社ホームページで「経済産業省の行政処分についてのお知らせとお詫び」を掲載している。それによると、輸出管理管理体制の再構築を図り再発防止策を講じるとしている。それにしても、この輸出規模の会社で該非判定のダブルチェック化をこれからの改善項目に掲げているとは驚きである。これまでの同社の輸出管理に対する姿勢が垣間見えるようである。再構築された輸出管理管理体制の情報公開を期待したい。

http://www.horkos.co.jp/newsrelease/05.php

 

政令及び外国為替令等の一部を改正する政令について

(2009年8月11日)
平成21年8月11日の経済産業省のホームページに「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令及び外国為替令等の一部を改正する政令について」が公表された。なお、本政令は、平成21年8月14日に公布される予定。

 

核開発懸念のイラン研究所から留学生 東北大が受け入れ

(2009年7月31日)
核兵器開発への関与が懸念されるイランの研究所から、東北大大学院の原子力工学の研究室が留学生を受け入れていたことがわかった。経済産業省は「ただちに法に抵触はしないが、東北大に事情を聴く」としている。大学や研究機関での輸出管理の在り方が従来より懸念されており、安全保障の観点から疑念を抱かせない、しっかりとした取り組みが求められる。

 

ミサイル加工転用可能な装置 無許可輸出の疑い、会社社長を再逮捕

(2009年7月24日)
貿易会社「東興貿易」がミサイル加工に転用可能な円筒研削盤をミャンマーに不正輸出したとして、神奈川県警外事課は24日、同社社長、李慶鎬被告(41)を外為法違反(無許可輸出)の疑いで再逮捕した。

 

外国ユーザーリストの改訂

(2009年7月23日)
経済産業省は、貨物や技術が大量破壊兵器等の開発等に用いられる恐れがある場合を示すため「外国ユーザーリスト」を公表しているが、今年2度目の公表である。
輸出者は、輸出する貨物等のユーザーが本リストに掲載されている場合には、当該貨物が大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き、輸出許可申請が必要となるため、このリストに掲載されている需要者が関与する取引である場合には、 特に慎重に確認・社内審査することが必要になる。
今回は、3企業・組織が新規に追加され、合計247企業・組織(北朝鮮企業・組織 追加2、イラン企業・組織 追加1)となった。
  

 

工作機械不正輸出で有罪判決 広島のメーカーにも罰金
(2009年7月16日)
核兵器の開発や製造にも使われる機械を無許可で輸出したとして、外為法違反罪などに問われた工作機械大手メーカー(広島)の元主任に、東京地裁は16日、懲役2年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。
同社にも罰金4700万円(求刑罰金5千万円)、ほかの元社員ら3人にも懲役1年6月~1年、それぞれ執行猶予3年(求刑懲役2年~1年6月)の判決を言い渡した。

同日付で当該工作機械大手メーカーは自社ホームページで、「東京地方裁判所の判決についてのお知らせ」を掲載している。

http://www.horkos.co.jp/newsrelease/04.php 

 

輸出貿易管理令の一部を改正する政令について
(2009年7月10日)
平成19年末の国際輸出管理会合における合意を踏まえて、輸出貿易管理令の一部を改正するもので、ターボプロップエンジン(無人航空機用のプロペラエンジン)等の3品目について規制貨物が追加される。平成21年7月15日公布、平成21年10月1日施行の予定。

 

対北朝鮮、我が国独自制裁を追加
(2009年7月6日)
経済産業省は6日、「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置について」を公表した。

 

経済産業省:外為法違反容疑に係る告発について
(2009年6月30日)
経済産業省は、「外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)に違反した無許可輸出の疑いで、平成21年6月29日、大協産業株式会社、理研電子株式会社、有限会社東興貿易を神奈川県警警察本部に告発した。」ことを29日公表している。

 

大量破壊兵器転用可能装置をミャンマーへ密輸図るとして3容疑者逮捕
(2009年6月30日)
核兵器など大量破壊兵器の開発に転用可能な「磁気測定装置」をミャンマーに無許可で輸出しようとしたとして、神奈川県警外事課と戸部署は29日、貿易会社「東興貿易」(東京都新宿区)社長で、朝鮮籍の李慶鎬容疑者(41)ら3人を外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で逮捕した。最近、外為法違反による摘発が多くなっている。

 

対北朝鮮、我が国独自制裁を閣議決定
(2009年6月16日)
政府は16日の持ち回り閣議で、2度目の核実験を強行した北朝鮮に対して、全面輸出禁止など日本独自の追加制裁措置を決めた。これを受けて経済産業省は同日、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮への輸出禁止措置等の実施について」を公表した。

 

対北朝鮮、安保理が金融制裁や武器禁輸 全会一致で議決採択
(2009年6月13日)
国連安全保障理事会は12日(日本時間13日未明)、2度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、制裁を含む議決を全会一致で採択した。制裁措置は金融制裁の導入や武器禁輸の拡大、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査の強化などが柱となっている。

 

北朝鮮が核実験
(2009年5月25日)
北朝鮮は25日午前2006年に続き2回目の核実験を行った。同日、地対空ミサイルの発射実験も行った模様。この国はどこまでエスカレートするつもりなのか。我が国の安全保障にとって重大な脅威となってくる。

 

武器輸出三原則を緩和
(2009年5月24日)
日経新聞によれば、「政府・与党は23日、武器や武器技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の緩和を検討する方針を固めた。」とのこと。
日本安全保障貿易学会の会長・村山裕三教授は、かつて「適切な輸出管理を行いながら、安心・安全、防衛(安全保障)の分野で貢献する「守る」技術を、武器輸出三原則から外して自由化し、国際競争力をつける方向に転換することが重要であると考える。また、米国との共同開発・生産案件についても、個別検討ではなく、明確な線引きが必要である。」と発言されていたが、ようやく動き出した感がある。

 

北朝鮮向け大量破壊兵器等関連貨物等の輸出禁止措置について

(2009年5月22日)
経済産業省貿易経済協力局から国際連合安全保障理事会決議第1718号に基づく北朝鮮向け大量破壊兵器等関連貨物等の輸出禁止措置についての通達が出された。

 

株式会社盛田忠雄の外為法違反容疑に係る告発について
(2009年5月19日)
経済産業省は、外為法(外国為替及び外国貿易法)に違反した無許可輸出の疑いで、5月18日、「株式会社盛田忠雄を兵庫県警水上警察署に告発した。」と公表した。

 

ミサイル運搬可能な大型車を北朝鮮に不正輸出図る

(2009年5月19日)
 =外為法違反容疑で会社社長逮捕=
大量破壊兵器の開発に転用可能なタンクローリーを不正に北朝鮮に輸出しようとしたとして、兵庫県警は19日、外為法違反(無許可輸出)容疑で、京都府舞鶴市の中古車販売会社社長を逮捕した。
逮捕容疑は、社長は昨年1月28日、大量破壊兵器の開発に転用可能な大型タンクローリー2台を北朝鮮に輸出しようとした疑い。

 

外国ユーザーリストの改訂

(2009年5月1日)
経済産業省は、貨物や技術が大量破壊兵器等の開発等に用いられる恐れがある場合を示すため「外国ユーザーリスト」を公表しており、毎年改訂されている。
輸出者は、輸出する貨物等のユーザーが本リストに掲載されている場合には、当該貨物が大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き、輸出許可申請が必要となるため、このリストに掲載されている需要者が関与する取引である場合には、 特に慎重に確認・社内審査することが必要になる。
今年は、21企業・組織が新規に追加され、合計244企業・組織(北朝鮮企業・組織80(7増)、イラン企業・組織79(11増)等、合計9ヵ国・地域の企業・組織244)となった。

 

外為法の安全保障輸出管理に係る部分の改正案が衆院本会議で可決、成立
(2009年4月21日)
改正法令の施行は1年以内。2009年2月27日に閣議決定され国会に提出されていたもの。

 

北朝鮮ミサイル発射
(2009年4月5日)
北朝鮮が4月5日、「テポドン2号」の改良型とみられるミサイル発射を強行した。

 

工作機械メーカー社員ら逮捕、工作機械不正輸出の疑い
(2009年3月4日)
工作機械メーカー(広島県福山市)の不正輸出事件で、警視庁公安部と広島県警の合同捜査本部は3月4日、同社社員ら4人を外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕するとともに、同社会長宅などを家宅捜索した。法人としての同社も書類送検する方針。
これに先立ち経済産業省は同日、法人としての同社を同法違反容疑で告発した。

 

外為法の安全保障輸出管理に係る部分の改正案が閣議決定され国会へ提出
(2009年2月27日)
外為法の安全保障輸出管理に係る部分の改正は、1987年以来実に22年ぶりのこと。 

この背景には、我が国の汎用品や汎用技術が軍事利用される懸念の増大に対して、安全保障輸出管理を厳格に実施するべく、技術取引規制の見直し、罰則強化等の措置を講ずる狙いがある。

改正ポイントは、国境を越えて特定技術を持ち出す場合の、すべての者に対して規制がかかって来るということで、ボーダー規制と呼ばれている。

 

このページのトップへ

 

お問合せはこちら

当事務所では、安全保障輸出管理(安全保障貿易管理)に関する悩みや困りごとの相談・解決サポートをワンストップで行っています。
企業・大学等での多数のコンプライアンス支援実績があります。

お電話でのお問合せはこちら

06-6655-1523

営業時間:平日9:00~18:00

サポート内容

安全保障輸出管理の体制構築支援、輸出管理規則の制定支援、
輸出管理の内部監査支援、取引審査(役務取引)支援、各種包括許可の取得支援、
貨物・技術の該非判定(該非判定書作成、非該当証明書作成)支援、
貨物輸出(役務取引)許可申請支援、
米国再輸出規制への対応支援、
輸出管理の教育・研修・セミナーの開催