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経済産業省は令和2年11月24日、2019 年の国際輸出管理レジーム会合における合意に基づく規制対象となる 貨物及び技術の見直しに関して、外国為替令および輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が本日閣議決定されたことを公表した。
<輸出令別表第 1 関係>
<外為令別表 関係>
なお、
公布:2020年(令和2年)11月27日(金曜日)
施行:2021年(令和3年) 1月27日(水曜日)
からとなっている。
経済産業省は令和2年6月5日、「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」についてを公表した。
輸出貿易管理令別表第1の3の2(1)項に係る貨物等省令第2条の2に記載されているウイルスの一部字句訂正である。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html#20200114
経済産業省は令和2年6月5日、「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正の通達を公表した。輸出貿易管理令別表第1の1(13)項の「軍用の細菌製剤、化学製剤若しくは放射性製剤」に係る解釈の改正(追加)である。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html#20200114
経済産業省は令和2年5月14日、「外国ユーザーリスト」の一部訂正を公表した。
訂正内容は掲載4企業の企業名・組織名の一部修正である。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/5_0514.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/4_0514.pdf
経済産業省は令和2年5月8日、「外国ユーザーリスト」の改正を公表した。
今回の改正では、掲載企業・組織は全体で14か国・地域で12増となっている。内訳は、アラブ首長国連邦(+1)、イスラエル(-1)、イラン(+7-14)、インド(-1)、北朝鮮(+1-1)、中国(+7-1)、パキスタン(+7-2)、香港(+4)、レバノン(+3)、イエメン(+2)である。
各国別の掲載企業・組織数は以下となる。(合計546)
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/20170524_6.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/5_userlist_asof2020_comparison.pdf
経済産業省は令和2年4月1日、「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正の通達を公表した。輸出貿易管理令別表第1の1(3)項の火薬類に係る解釈の改正である。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html#20200114
経済産業省は令和2年1月14日、「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」を交付した。施行は令和2年1月22日となっている。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html#20200114
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