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2013年度 輸出管理関連トピックス

安全保障輸出管理に係る国内外のトピックスを2009年から掲載しています。
※各記事の内容詳細については、情報元の各機関・団体にてご確認下さい。

2013年(平成25年)

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(2013年11月29日)

経済産業省は平成25年11月29日、福田実こと姜進赫、今井温昉及び李僖ことリヒジョンによる外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)違反事案に関し、外為法第53条第2項に基づき、輸出禁止の行政処分を行ったことを公表した。

http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131129004/20131129004.pdf

外国為替令及び輸出貿易管理令に係る省令等の一部改正(2013年9月27日)

経済産業省は平成25年9月27日、輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令等を公布した。9月13日に続く政省令以下の公布であり、施行は10月15日となっている。

外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(2013年9月13日)

経済産業省は平成25年9月13日、有限会社ポプラテック及び同代表取締役李舜奇ことリ・スンギによる外為法違反事案(中国経由で北朝鮮へ中古ノートパソコンを承認を受けず輸出した)に関し、同法第53条第2項に基づき、輸出禁止の行政処分を行ったことを公表した。

http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130913008/20130913008.pdf

外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政省令等(2013年9月10日)

経済産業省は平成25年9月10日、2012年の国際輸出管理会合における合意等を踏まえ、輸出貿易管理令等について所要の改正を実施し、本日閣議決定されたことを公表した。公布は9月13日、施行は10月15日となっている。

外国ユーザーリストの改訂(2013年9月1日)

経済産業省は平成25年9月1日、外国ユーザーリストの改訂を公表した。今年3回目の改訂である。

北朝鮮に係る者に対する資産凍結措置(2013年8月30日)

経済産業省は平成25年8月30日、北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者に対する資産凍結措置を公表した。

外為法に基づく行政処分(2013年8月19日)

経済産業省は平成25年8月19日、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出禁止措置を公表した。

http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130819003/20130819003.pdf

クラウド関連の役務通達の改正(2013年6月21日)

経済産業省は平成25年6月21日、クラウド関連の役務通達の改正に係り、「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部を改正する通達」を公表した。

http://www.jetro.go.jp/biznews/attachment/51babdbc01f40.pdf

パブリックコメントの結果

外為法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の継続(2013年4月5日)

経済産業省は平成25年4月5日、外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に対する輸出入禁止措置の2年間延長を公表した。

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/seisai/kitachosen/20130405_108_sn.pdf

外国ユーザーリストの改訂(2013年4月5日)

経済産業省は平成25年4月5日、外国ユーザーリストの改訂を公表した。2月に引き続いての改訂である。

「包括許可取扱要領」の一部を改正する通達(2013年3月29日)

経済産業省は平成25年3月29日、「包括許可取扱要領」の一部を改正する通達を公表した。

http://www.cistec.or.jp/export/express/130329/1.pdf

外国ユーザーリストの改訂(2013年2月6日)

経済産業省は平成25年2月6日、外国ユーザーリストの改訂を公表した。

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