安全保障輸出管理関連トピックス

経済産業省は、2024年（令和6年）4月5日、ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）によるロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置を導入することが令和6年3月1日付で閣議了解され、これを踏まえ、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されたことを公表した。
なお当該措置は4月17日より実施される。

また同閣議了解を踏まえ、ロシアを原産地とする非工業用ダイヤモンドの輸入禁止措置を導入するため、経済産業省告示を改正し６月１０日より施行されることとなる。

＜輸出禁止措置の追加対象貨物＞

・鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれらの蒸留物、歴青物質並びに鉱物性ろう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（HS 27類の一部）
　（例）自動車用エンジンオイル​

・無機化学品並びに貴金属及びその無機又は有機の化合物（HS 28類の一部）

　（例）塩化水素、水酸化アルミニウム 

・プラスチック及びその製品（HS 39類の一部）

　（例）ニトロセルロース 

・鉄鋼製品及びその部分品（HS 73類の一部）

　（例）油又はガスの輸送に使用する種類のラインパイプ 

・タングステンの粉並びにモリブデン、コバルト、ジルコニウム及びレニウム
　並びにこれらの製品（HS 81類の一部）

　（例）レニウムの塊、くず及び粉 

・卑金属製品（HS 82類の一部） 

・ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品及び附属品（HS 84類の一部）

　（例）グラインダー等電気式手工具、木材・コルク・硬質ゴム・硬質プラスチックを
　　　　加工する機械 

・電気機器及びその部分品 （HS 85類の一部）

　（例）リチウムイオン蓄電池、ニッケル・水素蓄電池 

・ヨットその他の娯楽用又はスポーツ用の船舶、櫓櫂（ろかい）船、カヌー、照明船、
　消防船、クレーン船その他の船舶、浮きドック及び浮遊式又は潜水式の掘削用又は
　生産用のプラットホーム（HS 89類の一部）

・光学機器、写真用機器、測定機器、検査機器、精密機器並びにこれらの部分品及び附属品（HS 90類の一部）

　（例）ミクロトーム、サーモスタット