安全保障輸出管理(貿易管理)に関する悩みや困りごとの相談・解決サポートをワンストップで行っています。

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輸出管理サポートについて

STC Expert [安全保障貿易管理士(総合)]※1 プラス 中小企業診断士※2だから出来る、安全保障輸出管理の入口から出口までを豊富な経験と実績に基づいてワンストップで総合的に支援します。

企業・大学での30年間にわたる安全保障輸出管理の実務者・管理者としての経験(この間にCISTEC専門委員を歴任)に加え、中小企業診断士として、単なる輸出管理の法的対応だけに留まらず、企業経営の視点からの最適対処方法について支援を行います。

また、社内での教育・セミナー・研修に個別対応を行います。

社内教育・セミナー・研修についての詳細は、ここをクリック

※1: 安全保障貿易管理士(総合)
CISTEC(一般財団法人 安全保障貿易情報センター)認定の最上級輸出管理資格。
認定資格はSTC Expert(安全保障貿易管理士(総合)と呼称)、STC Legal Expert、
STC Advanced、STC Associateの4種類がある。

※2: 中小企業診断士
中小企業支援法第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として登録された者を指す。経営・業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格で、職務上知り得た事項への守秘義務が課せられている。

シグマサポートオフィスでは下記の事項をサポートしております


(1)リスト規制対象貨物や役務の該非判定サポート

貨物や技術(プログラムを含め)について、リスト規制での該当・非該当の判定に係る下記事項等への支援を行います。 

  • 自社でどのように該非判定をしてよいか分からない。
  • 取引先や通関業者からの該非判定書や非該当証明書を要求されたが、作り方・やり方をどうしたらよいか分からない。
  • 購入先から入手した該非判定書や自社で作成した該非判定書での判定結果が正しいか不安である。
  • 事業の海外展開に伴って海外拠点に工場を新設するが、生産設備を国内から移設したく、設備一式すべての該非判定を依頼したい。 

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該非判定演習風景

※支援内容としては、以下の項目です。
費用については、事前に見積を提示し、了解されてから支援
開始いたします。

 

  • 該非判定書作成サポート
    判定項番と項番選択理由が第三者でも分かり易い実績ある独自フォーマットを使用し、判定内容については、その根拠を納得できるまで懇切丁寧に説明します。
  • 非該当証明書作成サポート
  • パラメーターシート・項目別対比表の書き方サポート
  • 該非判定の考え方サポート
    (社内でのセミナー・演習を開催致します。各地・各社での実績多数)
  • 貨物の該非判定マニュアルの提供
    (貨物の該非判定ポイントを解説)
  • 技術の該非判定マニュアルの提供
    (プログラムを含めた技術の該非判定ポイントを解説)

経済産業省が公表している最近の税関での違反原因分析(下図)では、全体の約4分の3が該非判定に起因するものとなっています。
この事実からも輸出管理における該非判定の重要性を窺い知ることが出来ます。正確な該非判定は技術と法令の両面から考察することが必用です。単に法令に通じているだけでは適正な該非判定が期待出来ない事があります。 

シグマサポートオフィスは技術にも法令にも通じており、提供する該非判定書は、5,000件以上の該非判定(1項~15項すべての項番について)に携わって来た過程で蓄積されたノウハウにより作成したもので、税関トラブル無しの独自フォーマットを使用しています。勿論これは非該当証明書としても使用できます。なお当該非判定書は、最終的には記載内容をご理解頂いた上でご使用して頂いております。そのため、不明点等が解消されるまでサポート致します。

該非判定でお困りの時は、こちらをクリック

(2)キャッチオール規制に係る輸出管理対応サポート

リスト規制に於いて非該当となった木材や食品を除く貨物や技術がキャッチオール規制の対象となります。
キャッチオール規制では用途や需要者によって許可申請の要否が決まります。そのため、輸出案件毎に判定が異なりますので、リスト規制のように結果が一義的に決まるものではありません。判定要素として、ホワイト国、国連武器禁輸国、用途要件、需要者要件、別表行為、外国ユーザーリストなどに対する特殊な概念への理解が必用です。

シグマサポートオフィスでは、輸出案件に対して個々の輸出状況を確認させて頂いた上で、適切にキャッチオール規制での経済産業省への許可申請の必要性判断を支援します。その過程で知り得た事項に関して、守秘義務を履行しますのでご安心ください。

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(3)輸出許可申請サポート
  • リスト規制該当の貨物や技術の許可申請手続きサポート
    (書類準備から経済産業省への申請・許可証取得までの全てが対象です)
  • 経済産業省への事前相談同行サポート(相談代行も承ります)

    事前相談では経済産業省貿易経済協力局・貿易管理部安全保障貿易審査課の担当官と対面での個別相談となります。相談に当たっては予め相談したい内容について要領よくまとめておき、質問の仕方についても準備しておかないと、期待した答えが得られないケースがあります。シグマサポートオフィスの事前相談同行サポートでは、前もって相談内容と質問ストーリーについて確認し調整させて頂いた上で相談に同席し、担当官との質疑応答を支援します。

    また、全面委任の下で御社に代わって経産省へ相談に出向く支援も承ります。その場合は、御社での打合せがセットになります。

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(4)社内輸出管理体制への各種支援
  • 輸出管理組織・体制作りサポート
    「経済産業省から指導(立会い監査を含む)を受けたので、社内輸出管理体制構築或いは体制の見直し(体制整備)をしたい。」といった相談にも対応します。
  • 輸出管理規定・細則及びマニュアル作成サポート
     
  • 法令遵守の社内教育サポート
    (社内でのセミナーを開催致します。各地・各社での実績多数)
    社内教育・セミナー・研修についての詳細は、ここをクリック
     
  • 輸出管理社内自主監査の仕組み作り及び実地監査サポート
     
  • コンプライアンスプログラム(CP)の経済産業省への登録サポート
     
  • 各種包括許可に係る経済産業省への申請から取得までのサポート
     ▶包括許可制度についての詳細は、ここをクリック

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A社向け輸出管理規定・マニュアル

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セミナー風景

(5)米国法の域外適用への対応サポート

米国再輸出規制(EAR規制)への対応の必要性と対処方法サポートします。対処方法については報告書として提出致します。

米国再輸出規制については、こちらをクリック

安全保障輸出管理って何だか取っ付き難いですよね。やたら法体系が複雑で、難解な専門用語も多く対応に苦慮されている企業がきっといらっしゃることでしょう。安全保障輸出管理のことで困ったら、いつでもご相談ください。安全保障輸出管理のプロとして支援いたします。初回相談は内容により無料となります。

※日本全国どこでも訪問いたします。なお、移動が片道1時間以上の場合は、交通費(日帰り困難な場合は宿泊費を含める)実費分をご負担していただきます。

安全保障輸出管理に係るプロフィール

シグマサポートオフィス代表 橘善輝

所属・資格
  • 元大阪大学特任教授
  • CISTEC輸出管理アドバイザー 兼 該非判定アドバイザー
  • 中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイザー
  • CISTEC認定 STC Expert [安全保障貿易管理士(総合)]
  • 経済産業大臣登録 中小企業診断士

大阪大学基礎工学部卒業(制御工学専攻)、楠本賞受賞。

三菱電機株式会社入社後、

  • 国内外衛星追跡管制地上局システムのハードウェア・ソフトウェア開発に従事
  • 2001年中小企業診断士(情報部門)登録
  • 企業内診断士として製作所主要製外先の経営診断実施(30数社)
  • 安全保障輸出管理の社内3製作所の場所統括管理
  • 安全保障輸出管理の社内講座講師として中堅社員700名以上を教育。また関係会社・協力会社にて安全保障輸出管理セミナーを開催
  • CISTEC(一般財団法人 安全保障貿易情報センター)専門委員として経済産業省と業界のパイプ役、輸出管理品目ガイダンスの編集を担当
  • 日本機械輸出組合関西懇談会メンバーとして安全保障輸出管理に係る業界意見交換活動を実施

企業等への安全保障輸出管理の普及伝道師たらんと志し、技術と経営が分かる安全保障輸出管理の専門家として2007年独立。

  • 2008年シグマサポートオフィスを設立し代表に就任
  • 2010年からCISTEC輸出管理アドバイザー兼該非判定アドバイザーに就任(非常勤)
  • 2010年から2016年まで大阪大学にて特任准教授・安全保障輸出管理マネージャーを経て特任教授・安全保障輸出管理マネージャーとして全学の輸出管理を統括
  • 各所にて安全保障輸出管理セミナーを開催。企業、大学等で安全保障輸出管理の相談・指導・教育等を実施

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当事務所では、安全保障輸出管理(安全保障貿易管理)に関する悩みや困りごとの相談・解決サポートをワンストップで行っています。
企業・大学等での多数のコンプライアンス支援実績があります。

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営業時間:平日9:00~18:00

サポート内容

安全保障輸出管理の体制構築支援、輸出管理規則の制定支援、
輸出管理の内部監査支援、取引審査(役務取引)支援、各種包括許可の取得支援、
貨物・技術の該非判定(該非判定書作成、非該当証明書作成)支援、
貨物輸出(役務取引)許可申請支援、
米国再輸出規制への対応支援、
輸出管理の教育・研修・セミナーの開催