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貨物・技術の該非判定マニュアル
シグマサポートオフィスでは、該非判定書の作り方を含めて該非判定に関する押さえ処となるツボを記載したマニュアルを最新の法令に準拠して提供しています。該非判定は貨物と技術（プログラムを含む）で規制する法律が異なります。それぞれの該非判定に関して、
「貨物の該非判定マニュアル」及び「技術の該非判定マニュアル」を準備していますので、該非判定の座右の銘として、また企業内研修テキストとしてご活用ください（研修講師派遣も行います）。
記載内容については、以下の目次を参照ください。
貨物の該非判定マニュアル
図１ 「貨物の該非判定マニュアル 目次」
１． 規制貨物について ２． 該非判定作業の手順 ２．１ 該非判定貨物の特定（ステップ１） ２．２ 判定対象項番の選定（ステップ２） ２．３ 該非判定（ステップ３） ３． 許可不要のケース ３．１ 少額特例 ３．２ 輸出令第４条第１項第二号イ～ヘで規定されているもの ４． 暗号について ４．１ 貨物に於ける暗号規制の基本構造 ４．２ 市販暗号装置について ４．３ 市販前の暗号装置の非該当化 ４．４ 休眠暗号装置 ４．５ 副次的暗号装置 ５． 医療用装置の該非判定 ６． 貨物の該非判定書の書き方 |
技術の該非判定マニュアル
図２ 「技術の該非判定マニュアル 目次」
１． 規制技術について ２． 規制技術の範囲 ２．１ 技術の定義 ２．２ 用語の定義 ２．３ 技術提供の時点・これも技術提供 ２．４ 係る技術と必要な技術 ２．５ プログラムの種類とその判定ポイント ３． 該非判定作業の手順 ３．１ 該非判定対象技術の選別（ステップ１） ３．２ 関連貨物の該非判定（ステップ２） ３．３ 判定対象項番の選定（ステップ３） ３．４ 該非判定（ステップ４） ３．５ 貨物非該当でも技術該当となりうるケース ４． 許可を要しない技術提供 ５． 居住者と非居住者 ６． 技術の該非判定書の書き方 |
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安全保障輸出管理（貿易管理）に関する悩みや困りごとの相談・解決サポートをワンストップで行っています。企業・大学等での多数のコンプライアンス支援実績があります。
＜サポート内容＞
安全保障輸出管理の体制構築支援、輸出管理規則の制定支援、輸出管理の内部監査支援、貨物・技術の該非判定（該非判定書作成、非該当証明書作成）支援、取引審査（役務取引）支援、貨物輸出（役務取引）許可申請支援、各種包括許可の取得支援、米国再輸出規制への対応支援、輸出管理の教育・研修・セミナーの開催。
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輸出管理の内部監査支援、取引審査（役務取引）支援、各種包括許可の取得支援、
貨物・技術の該非判定（該非判定書作成、非該当証明書作成）支援、
貨物輸出（役務取引）許可申請支援、米国再輸出規制への対応支援、
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