我が国の外為法は日本からの輸出時(技術は提供時)に適用されます。そして、外為法に違反した場合は、

1. 輸出禁止
2. 懲役、罰金

等の影響があります。

一方、米国法は米国からの輸出時および輸出された国からの再輸出時にも適用されます(域外適用)。そして、米国輸出管理規則(EAR)に違反した場合は、

1. 一定期間EAR対象品目の輸出禁止
2. 懲役、罰金および禁止顧客(Denied Person)に指定され
   DPL(Denied Persons List)に掲載
3. 米国企業等はDPLに掲載中の禁止顧客との輸出取引禁止
4. 米国以外の企業等は再輸出規制品目のDPLに掲載中の禁止顧客との取引禁止

等の影響があります。

我が国の企業等がDenied Person指定を受けますと、米国企業等が当該企業等と取引すると彼らも罰せられますので、事実上米国との取引が出来なくなります。このような域外適用は国際法上問題があると云われていますが、米国との取引が多い企業等では死活問題です。

従ってリスク管理上、自己防衛の位置付けで米国再輸出規制を遵守している訳です。