貨物・技術の機微度が比較的低い品目について、電子申請を前提として、輸出令別表第３の地域（韓国を除く旧ホワイト国）向けに限定して、一定の仕向地・品目の組合せに関して包括的に輸出又は役務取引を許可する制度です。輸出管理内部規程の提出は求められていません。

貨物・技術の機微度が比較的低い品目について、輸出令別表第３の地域（韓国を除く旧ホワイト国）以外の地域を含んだ一定の仕向地・品目の組合せに関して包括的に輸出又は役務取引を許可する制度です。輸出管理内部規程の提出および実地調査の事前実施が許可取得要件となっています。2019年4月から電子申請となりました。

継続的な取引関係を有する同一の相手との間に行う取引について、包括的に輸出又は役務取引を許可する制度です。輸出管理内部規程の提出および実地調査の事前実施が許可取得要件となっています。なお、インフラプラントプロジェクトについては、継続的な取引関係がなくても許可取得が可能です。

我が国において使用するために輸入した武器(輸出令別表第1の1の項該当貨物)又は技術(輸出令別表第1の1の項該当貨物を使用するためのプログラム)について、不具合が生じて修理・返品が必要となったためにホワイト国へ輸出又は提供する場合に、一括して許可する制度です。輸出管理内部規程の提出および実地調査の事前実施が許可取得要件となっています。

我が国企業の海外子会社(50%超資本)向けに、一定の品目の輸出について包括的に許可する制度です。輸出管理内部規程の提出および実地調査の事前実施が許可取得要件となっています。