※各記事の内容詳細については、情報元の各機関・団体にてご確認下さい。
＜２０１１年度（平成２３年度）＞
★外為令別表 １の項での解釈の新設に係る通達について
（2011年12月26日）
平成２３年１２月２６日付けで、経済産業省から「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部を改正する通達」が出された。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/shourei/s08kaisei/111226shiyounoteigi.pdf
★輸出貿易管理令の一部を改正する政令について
（2011年12月20日）
平成２３年１２月２０日付けの経済産業省のホームページに、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が本日（１２月２０日）閣議決定したとして公表された。
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220004/20111220004-1.pdf
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220004/20111220004-2.pdf
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220004/20111220004-3.pdf
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220004/20111220004-4.pdf
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220004/20111220004-5.pdf
★外国ユーザーリスト改訂について
（2011年12月9日）
経済産業省は平成２３年１２月９日付けで、外国ユーザーリスト改訂を公表した。今年２度目の改訂で、掲載企業・組織は合計９ヵ国・地域の３７４（２０増）の企業・組織となった。
イスラエル ２
イラン １８２（＋１８）
インド １２
北朝鮮 １１１
シリア １３
台湾 ２
中国 １５
パキスタン ３３
アフガニスタン ２
アラブ首長国連邦 ２（＋２）新規
２）「外国ユーザーリスト」について
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/111209EUL/t08kaisei_userlist.pdf
４）リスト改訂箇所
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/111209EUL/t08kaisei_kaiteikasho.pdf
★外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）について
（2011年12月8日）
経済産業省は、平成２３年１２月８日、一心貿易株式会社及び圓山徹宇こと李徹宇による外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）違反事案に関し、同法第５３条第２項に基づき、輸出禁止の行政処分を行ったことを公表した。
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111208005/20111208005.pdf
★警視庁が不正輸出容疑でクレハ子会社を書類送検
（2011年12月7日）
ミサイルなどに転用可能な炭素繊維材を台湾と香港に不正輸出したとして、新聞各紙報道等によれば警視庁公安部は平成２３年１２月７日、樹脂メーカー「クレファイン」（東京都中央区）と元同社管理部長を外為法違反（無許可輸出）容疑で書類送検した。東京税関も同日、関税法違反（虚偽申告）容疑で東京地検に告発した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111208/crm11120813140015-n1.htm
★兵器開発可能な半導体装置を中国に不正輸出
（2011年11月29日）
軍事技術に転用可能な半導体製造プログラムが組み込まれた装置を中国に不正に輸出した疑いが強まったとして、神奈川県警外事課と伊勢佐木署は平成２３年１１月２９日、外為法違反（無許可役務取引）の疑いで、電子機器販売会社「インターテック」（東京都品川区）の本社や支店など関係先の家宅捜索を始めた。当該電子機器販売会社は平成２２年春ごろから、国内電機大手メーカーの半導体製造のプログラムが組み込まれた製造装置を中国側に売却、不正輸出していた疑いが持たれている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111129/crm11112907030004-n1.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000517-san-soci
★外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）について
（2011年10月5日）
経済産業省は平成２３年１０月５日付けで、株式会社サプライダー・トレーディング及び大山 豊による外国為替及び外国貿易法（外為法）違反事件に関し、同法第５３条第２項に基づき、輸出禁止の行政処分を行ったことを公表した。
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111005002/20111005002.pdf
★外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について
（2011年9月30日）
平成２３年９月３０日付けの官報及び経済産業省のホームページに、「貿易関係貿易外取引等に関する省令（貿易外省令）の一部を改正する省令」が公布された。
条文
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/shourei/s08kaisei/110930bouekigaishourei-jobun.pdf
新旧対照表
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/shourei/s08kaisei/110930bouekigaishourei-shinkyuu.pdf
Ｑ＆Ａ
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/shourei/s08kaisei/111004kouchinogijutsu-qanda.pdf
★中国へのポンプ不正輸出に係る外為法違反容疑で捜索
（2011年9月13日）
平成２３年年９月１３日付新聞各紙ニュースによれば、化学兵器製造に転用可能なポンプ1個を２００８年末に無許可で日中合弁会社に輸出したとして、化学用ポンプ製造販売業の社長が、外為法違反の容疑で捜査を受けたとのことである。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110913/stm11091322130012-n1.htm
★外国ユーザーリスト改訂について
（2011年9月1日）
経済産業省は平成２３年９月１日付けで、外国ユーザーリスト改訂を公表した。約１年振りの改訂で、掲載企業・組織は合計９ヵ国・地域の３５４（２３増）の企業・組織となった。
イスラエル ２
イラン １６４（＋１９）
インド １２（－ ７）
北朝鮮 １１１（＋ ５）
シリア １３（＋ ２）
台湾 ２
中国 １５
パキスタン ３３（＋ ４）
アフガニスタン ２
２）「外国ユーザーリスト」について
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/110901EUL/t08kaisei_userlist.pdf
４）リスト改訂箇所
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/110901EUL/t08kaisei_kaiteikasho.pdf
★外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）について
（2011年7月20日）
経済産業省は平成２３年７月２０日付けで、有限会社西武興産による外国為替及び外国貿易法違反事件に関し、同法第５３条第１項に基づき、有限会社西武興産及び同社代表取締役堤廣満に対して輸出禁止１年１か月間の行政処分を平成２３年７月２７日から行うことを公表した。
http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110720003/20110720003.pdf
★外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について
（2011年5月18日）
経済産業省は平成２３年５月１８日付けで、２０１０年の国際輸出管理会合における合意等を踏まえて政省令の一部改正を公表した。施行は平成２３年７月１日。
＜改正の概要＞
・慣性航法装置等の設計又は製造に係る技術について、許可対象範囲を縮小
【外為令別表の１１（３）の削除】
・暗号機能を有する貨物に関する許可例外の適用範囲の変更
【輸出令第４条第１項第６号の改正】
・炭化ほう素（含 混合物）の許可対象からの除外及びほう素合金（含 混合物）の許可対象
への追加
【輸出令別表第１の５（１９）の改正】
・装置の部分品であって、周波数シンセサイザーを用いたものについて、許可対象から除外
【輸出令別表第１の７（１１）を削り、（１０の２）の項番を（１１）とする】
・光ファイバー通信ケーブル及びその附属品について、許可対象から除外
【輸出令別表第１の９（３）の改正】
・暗号機能を有する貨物の設計等に用いる装置について、許可対象範囲を拡大
【輸出令別表第１の９（１１）の改正】
・レーザー光を利用して音声を探知する装置について、許可対象に追加
【輸出令別表第１の１０（８の２）の追加】
・水中において磁場又は電場を検知する装置について、許可対象に追加
【輸出令別表第１の１０（９の２）の追加及び別表第３の３の改正】
・ダイバー妨害用水中音響装置について、輸出令別表第１での規定箇所を変更
【輸出令別表第１の１０（１の２）を削り、１２（１０）を追加】
同時に省令、告示、通達の一部改正も公表された。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/news_release/110513pressrelease.pdf
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html#017
★外為法に基づく北朝鮮との間の輸出入禁止措置等の継続について
（2011年4月5日）
経済産業省は、今般、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」（平成２３年４月５日閣議決定）に基づき、北朝鮮を仕向地とするすべての品目の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とするすべての品目の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることを公表した。
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110405003/20110405003.pdf
★貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令等について
（2011年3月16日）
経済産業省は平成２３年３月１６日付けで、東北関東大震災に係る海外からの支援活動が円滑に実施されるよう、持ち込まれた原子力関連資機材等の返送について輸出許可例外とするための政省令の一部改正を公表した。
貿易外省令の一部改正
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/shourei/s08kaisei/110316bouekigaishourei-jobun.pdf
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/shourei/s08kaisei/110316bouekigaishourei-shinkyuu.pdf
無償特例の一部改正
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/kokuji/k08kaisei/110316mushokokuji-jobun.pdf
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/kokuji/k08kaisei/110316mushokokuji-shinkyuu.pdf
★安全保障輸出管理に係る政策への意見募集（パブリックコメント）について
（2011年3月9日）
平成２３年３月９日付けで、経済産業省は下記パブリックコメントの募集を公示した。
締め切りは平成２３年４月７日となっている。
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物
又は技術を定める省令等の一部改正に対する意見募集について
概要・意見公募要領
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000073171
省令改正案
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000073172
告示改正案
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000073173
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※各記事の内容詳細については、情報元の各機関・団体にてご確認下さい。
＜２０１０年度（平成２２年度）＞
★外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）について
（2010年12月27日）
平成２２年１２月２７日付けで経済産業省より、有限会社慶南商事及び金澤 由起子こと鄭 由起子による外国為替及び外国貿易法違反事件に関し、同法第５３条第２項に基づき、輸出禁止の行政処分を行ったことが公表された。
http://www.meti.go.jp/press/20101227006/20101227006.pdf
★輸包括許可取扱要領等の一部改正等についての通達
（2010年12月6日）
平成２２年１２月６日付けで、経済産業省より「包括許可取扱要領等の一部改正等についての通達」等が公表された。
1)包括許可取扱要領の一部を改正する通達
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t08kaisei/t08kaisei_houkatsukyokayouryou101206.pdf
2）輸出管理内部規定の届出等についての一部を改正する通達
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t08kaisei/t08kaisei_CPtodokede101206.pdf
3）税関における包括許可の確認方法について
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t08kaisei/t08kaiseizeikanhoukatsukakunin101206.pdf
4）包括許可について（運用のための輸出注意事項）の一部を改正する通達
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t08kaisei/t08kaisei_houkatsuunnyou101206.pdf
5）輸出貿易管理令別表第１の３の項（１）に掲げる化学物質の輸出に係る「最終用途証明書」について
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t08kaisei/t08kaisei_beppyou1_3(1)101206.pdf
★輸出貿易管理令の運用について等の通達改正
（2010年10月7日）
平成２２年１０月７日付けで、経済産業省より「輸出貿易管理令の運用についての一部を改正する通達」等が公表された。
1)輸出貿易管理令の運用についての一部を改正する通達
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t08kaisei/t08kaisei_yushutureiunyo221007.pdf
2)外国為替及び外国貿易法第25条第１項及び外国為替令第17条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部を改正する通達 【新旧対照表】
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t08kaisei/t08kaisei_yushutureiekimu221007.pdf
3)輸出貿易管理令別表第１の２の項（１２）に掲げる貨物の輸出許可等に係る事前同意について
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t08kaisei/t08kaisei_yushuturei_1212_221007.pdf
★「外国ユーザーリスト」の改訂
（2010年9月3日）
平成２２年９月３日付けで、またしても経済産業省より「外国ユーザーリスト」の改訂が公表された。 改訂内容はイラン国籍の３９企業等の追加で、国連安保理決議第１９２９号の履行に付随する措置の実施に伴ったものである。これほど頻繁に改訂されるのは初めてのことである。
２）「外国ユーザーリスト」について
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/100803EUL/t08kaisei_userlist.pdf
４）リスト改訂箇所
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/100803EUL/t08kaisei_kaiteikasho.pdf
５）関連規程改正：輸出者等が「明らかなとき」を判断するガイドラインの一部を改正する通達http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/100803EUL/t08kaisei_akirakanatoki.pdf
★「外国ユーザーリスト」の改訂
（2010年8月3日）
平成２２年８月３日付けで、経済産業省より「外国ユーザーリスト」の改訂が公表された。 今回の改訂は前回改訂から僅か２ヵ月余りの短期間での改訂である。
２）「外国ユーザーリスト」について
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t08kaisei/100803EUL/t08kaisei_userlist.pdf
５）関連規程改正：輸出者等が「明らかなとき」を判断するガイドラインの一部を改正する通達
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t08kaisei/100803EUL/t08kaisei_akirakanatoki.pdf
★輸出貿易管理令の運用について等の一部を改正する通達について
（2010年7月15日）
経済産業省は、平成２２年７月１５日、輸出貿易管理令の運用について等の一部を改正する通達について（平成２２・０７・０７貿局第３号）を公表した。施行は平成２２年８月１日。
１）輸出貿易管理令の運用についての一部を改正する通達
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t08kaisei/t08kaisei_yushutureishinkyu.pdf
２）外国為替及び外国貿易法第25条第１項及び外国為替令第17条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部を改正する通達
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t08kaisei/t08kaisei_gaitameshinkyu.pdf
３）大量破壊兵器関連貨物・技術の輸出管理についての一部を改正する通達
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t08kaisei/t08kaisei_yushutukanrishinkyu.pdf
４）輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請書に伴う添付書類等について（お知らせ）の一部を改正する通達
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/law_document/tutatu/t08kaisei/t08kaisei_oshiraseshinkyu.pdf
★ソマリアへの武器禁輸措置等に違反した者等に対する資産凍結等の措置について
（2010年6月24日）
経済産業省は、平成２２年６月２４日、「国際連合安全保障理事会決議第１８４４号に基づき、同理事会制裁委員会により指定されたソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者１団体・８個人に対し、資産凍結等の措置を講じることとした。」ことを公表した。
http://www.meti.go.jp/press/20100624008/20100624008.pdf
★パワーショベル不正輸出 容疑の社長ら逮捕
（2010年6月22日）
中古パワーショベルを中国経由北朝鮮に不正輸出したとして、福岡、熊本両県警などは平成２２年６月２２日、熊本県八代市北原町、貿易会社「西武興産」社長、堤広満（６３）、福岡市中央区今泉１、同「アライバル」社長、杵鞭(きねむち)正和（３７）両容疑者を関税法違反（虚偽申告輸出）、外為法違反（無許可輸出）容疑で逮捕した。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100622-OYS1T00680.htm
★外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑に係る告発について
（2010年6月22日）
経済産業省は外国為替及び外国貿易法（外為法）に違反した無許可輸出の疑いで、平成２２年６月２２日付けで、有限会社西武興産及び株式会社アライバルを福岡県警・熊本県警察合同捜査本部に告発したことを公表した。
http://www.meti.go.jp/press/20100622001/20100622001.pdf
★輸出貿易管理令の一部を改正する政令について
（2010年6月18日）
平成２２年６月１８日付で、経済産業省は、「平成２１年１２月、エリトリアに対する武器禁輸等を内容とする国連安保理決議第１９０７号が採択されたことを踏まえ、エリトリアを仕向地とする通常兵器等の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合等の貨物の輸出について、経済産業大臣の許可を受ける義務を課すもの。」として、輸出令別表第３の２の改正を公表した。従前の１０か国にエリトリアが加わり１１か国になる。
公布は平成２２年６月２３日、施行は平成２２年９月１日の予定。
http://www.meti.go.jp/press/20100618001/20100618001-1.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20100618001/20100618001-2.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20100618001/20100618001-3.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20100618001/20100618001-4.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20100618001/20100618001-5.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20100618001/20100618001-6.pdf
★外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）について
（2010年6月18日）
経済産業省は、平成２２年６月１８日、有限会社スルース、中西伯子及び池山正記による外国為替及び外国貿易法（外為法）違反事件に関し、同法第５３条第２項に基づき、輸出禁止５か月間の行政処分を行ったことを公表した。 これは北朝鮮向け日用品等の違法輸出に対する行政制裁に対する行政制裁である。
http://www.meti.go.jp/press/20100618010/20100618010.pdf
★外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）について
（2010年6月18日）
経済産業省は、有限会社東興貿易及び理研電子株式会社による外国為替及び外国貿易法（外為法）違反事件に関し、平成２２年６月１８日、同法第５３条第１項及び第２項に基づき、有限会社東興貿易及び同社取締役李慶鎬に対して輸出禁止７か月間の行政処分、また、理研電子株式会社に対して輸出禁止１か月間の行政処分を行ったことを公表した。これはミャンマー向け小型円筒研削盤等の違法輸出に対する行政制裁である。
http://www.meti.go.jp/press/20100618011/20100618011.pdf
★工北朝鮮に不正輸出容疑 貿易会社社長ら逮捕
（2010年6月15日）
北朝鮮に化粧品などの「ぜいたく品」を不正に輸出したとして、兵庫・山口両県警は、平成２２年６月１５日山口県下関市の貿易会社社長とその妻を外為法違反容疑で逮捕した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010061502000193.html
★工作機械不正輸出図る 台湾へ、軍事転用可
（2010年6月9日）
製造兵器などに転用の可能性がある工作機械を無許可で台湾へ輸出しようとしたとして、兵庫県警は平成２２年６月９日工作機械卸会社「アイ・ティ・アイ」を外為法違反容疑で家宅捜索した。
http://news.livedoor.com/article/detail/4816513/
★「外国ユーザーリスト」の改訂
（2010年5月26日）
平成２２年５月２６日付けで、経済産業省より「外国ユーザーリスト」の改訂が公表された。
http://www.cistec.or.jp/export/express/100526/1_4bf32ff77bc78.pdf
http://www.cistec.or.jp/export/express/100526/2_t08kaisei_kaiteikasho.pdf
★経済産業省 安全保障貿易管理ホームページをリニューアル
（2010年4月28日）
経済産業省は安全保障貿易管理のホームページをリニューアルした。従来のホームページに比べると随分見易くなっている。輸出管理に係る方は、一度確認されることをお勧めする。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/index.html
★外為法に基づく北朝鮮との間の輸出入禁止措置等の継続について
（2010年4月9日）
経済産業省は、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」（平成２２年４月９日閣議決定）に基づき、北朝鮮を仕向地とするすべての品目の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とするすべての品目の輸入禁止等の措置を平成２３年４月１３日まで継続することとしたことを公表した。
http://www.meti.go.jp/press/20100409001/20100409001.pdf
★外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令について
（2010年3月28日）
２００９年１２月２８日公布の政令改正（２００９年度のページ参照）の施行が２０１０年４月１日からとなっており、施行日が近づいて来た。
＜改正の概要＞
国際合意に基づき、輸出又は提供に際して経済産業大臣の許可を受ける義務を課す貨物又は技術として、下記品目が新たに追加される。
・生物兵器の製造装置等の使用の技術（外為令別表/３の２項）
・通信機器用集積回路の設計、製造の技術（外為令別表/９項）
・毒ガス検知装置の部分品（輸出令別表第１/３項）
・電力の制御等を行う半導体素子等（輸出令別表第１/７項）
・秘密保護機能を有する情報通信システム（輸出令別表第１/９項）
・ダイバー防止等用の水中音響装置（輸出令別表第１/１０項）
・爆発物の自動探知装置（輸出令別表第１/１４項）
上記項番に関係する製品・技術等は該非判定の見直しが必要である。
★運用通達の一部を改正する規程の一部改正について
（2010年3月26日）
２０１０年３月２６日付で経済産業省から「輸出貿易管理令の運用について」の一部を改正する規程の一部改正についての通達が出された。輸出令別表第２に掲げられている貨物に関する輸出の承認に関する内容である。
なお、本件の内容は「安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集[改訂第１５版]」には反映済である。
★中国に米ロケット情報３０年間、禁固１５年
（2010年2月10日）
約３０年にわたってロケット技術などに関する機密情報を中国に漏えいしたとして、産業スパイ罪などに問われた米航空大手ボーイング社元技術者の中国系米国人に対する判決公判が８日、米カリフォルニア州の連邦地裁支部で開かれ、禁固１５年８月が言い渡された。中国側に提供された技術は、中国の宇宙開発に利用された可能性がある。(読売新聞報道）
外為法改正が２００９年１１月１日施行となったが、改正の柱である技術移転への対応強化が、我が国に於いてこの種の事案に有効に機能することを期待したい。
★外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）について
（2010年1月19日）
経済産業省は、株式会社盛田忠雄による外国為替及び外国貿易法違反事件に関し、19日、同法第５３条第１項及び２項に基づき、同社及び同社代表取締役盛田忠雄こと鄭麟采（チョン・リンチェ）に対して輸出禁止１６ヶ月間の行政処分を行ったことを公表した。
＜事件概要＞
（１）平成２０年１月、(株)盛田忠雄は、ミサイル運搬等に転用が可能な大型タンクローリーを
韓国・釜山に輸出することを装って、経済産業大臣の許可を受けずに当該貨物を北朝鮮
に向けて輸出した。（北朝鮮へ届くことは未然に阻止された）
（２）平成２０年１０月から１２月にかけて、同社は、日本政府が北朝鮮への輸出を禁止した
ぜいたく品である中古外国車４台及びピアノ３４台を中国経由で北朝鮮へ迂回輸出した。
http://www.meti.go.jp/press/20100119002/20100119002.html
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我が国の企業等がDenied Person指定を受けますと、米国企業等が当該企業等と取引すると彼らも罰せられますので、事実上米国との取引が出来なくなります。このような域外適用は国際法上問題があると云われていますが、米国との取引が多い企業等では死活問題です。従ってリスク管理上、自己防衛の位置付けで米国再輸出規制を遵守している訳です。
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なお、これら３ケースの場合であっても、１０項目の一般禁止事項に抵触しない、或いは許可例外を適用することによって、かなりの部分が許可不要になります。
輸出企業の中には、輸出管理の体制もなく、該非判定を実施しないまま輸出しようとしたり、輸出許可申請を免れるために、性能データを改ざんするなどの事例が発生しています。これらの無許可輸出や不正を企業内で未然に防止することを目的として制定されたのが、本制度の背景として挙げられています。
＜輸出者等遵守基準の概要＞
業として輸出等を行うものは、輸出者等遵守基準に従って、適切な輸出を行うことが求められます。非リスト規制品のみを扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準のみを遵守する必要があります。特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。
このように、本制度は２段階構成となっています。
（注）・業として輸出等を行うものとは、反復継続して輸出や技術提供を行うものを指します。
・非リスト規制品とは、非該当品のことです。
・ スト規制品とは、該当品のことです。
（レベル１）非リスト品の輸出等を行うに当って遵守する基準
① 輸出等を行うものがリスト品に該当しないかどうか確認するための責任者を定めること。
② 輸出等の業務に従事する者に対し、関連法令の規定を遵守するために必要な指導を行う
こと。
※なお、個人の輸出者等には適用されません。
（レベル２）リスト品の輸出等を行うに当って遵守する基準
① 組織の代表者を輸出管理の責任者とすること。
② 組織内の輸出管理体制（業務分担・責任関係）を定めること。
③ 該非確認に係る手続きを定めること。
④ リスト品の輸出等に当り用途確認、需要者確認を行う手続きを定め、手続きに従って確認
を行うこと。
⑤ 出荷時に、該非を確認した貨物等と一致しているか確認を行うこと。
⑥ 輸出管理の監査手続きを定め、実施するように努めること。
⑦ 輸出管理の責任者及び従事者に研修を行うように努めること。
⑧ 輸出等関連文書を適切な期間保存するように努めること。
⑨ 法令違反があった際は、速やかに経済産業大臣に報告し、再発防止のために必要な措置
を講ずること。
また、本制度に係り間接的な罰則規定が新設されました。
① 不適切に輸出を行っている者へ必要に応じて指導・助言がなされ、
② それでも改善されない場合は勧告が行われ、
③ 勧告に従わない場合は、命令が発出され、
④ 最終的には、懲役６ヵ月、罰金５０万円以下の罰則が適用されます。
本制度の実施に際して注意すべきは、自社がどの段階を適用するかの見極めです。そのためには、自社の輸出対象貨物及び提供対象技術の全てについて、該非判定の見直しを行うことです。その結果、一つでも該当品があればレベル２を適用することになります。
]]>企業経営者の方々にも参考となる記事を掲載していますので、経営のヒントにして頂ければ幸いです。
＜掲載ニュース＞
掲載内容は、事業革新事例、新商品・新技術、業界事情、海外事情などで、事業革新研究会に所属する会員が執筆しています。
なお、掲載記事に関するお問い合わせは、
☆事業革新研究会ニュース編集長 橘 善輝 ( info@sigma-support.com )
宛てにお願いします。
→２０１２年５月号（２６号）はこちら
・経営革新事例－７：はせがわ； 入江 廣
・オフィス空間提案専門収益モデル； 橘 善輝
・リスク（その２）； 中上 義春
→２０１２年４月号（２５号）はこちら
・創業事例：Ａ社； 入江 廣
・地域とことん密着専門品収益モデル； 橘 善輝
・みんな楽しそう； 中上 義春
・新年度の経営方針策定にあたり考えるべき点； 辻岡 修
→２０１２年３月号（２４号）はこちら
・Ｓ化学工業の経営革新事例； 入江 廣
・お客の声をカタチにする専門品収益モデル； 橘 善輝
・「世界一の企画会社」を目指すＣＣＣ； 若松 敏幸
・常識の壁； 中上 義春
・ファシリテーションは社員参加経営を実現しビジネスを成功に導く； 藤本 芳彦
→２０１２年２月号（２３号）はこちら
・ご当地カレー専門品収益モデル； 橘 善輝
・スマートハウス； 中上 義春
・長寿企業の秘訣（第１５回）タキイ種苗； 入江 廣
→２０１２年１月号（２２号）はこちら
・怖いを取り除く専門品収益モデル； 橘 善輝
・買替統計を考える； 中上 義春
・国内外２つのビジネスモデルの中小企業； 吉本 一臣
・長寿企業の事例（第１４回）井村屋グループ； 入江 廣
→２０１１年１２月号（２１号）はこちら
・Ｓ薬局の経営革新戦略； 入江 廣
・包装機械による専門品収益モデル； 橘 善輝
・うふふガールズ； 中上 義春
・経営に数値を入れてみる； 佃 浩輝
→２０１１年１１月号（２０号）はこちら
・経営革新の事例（第４回）Ｋ機械株式会社； 入江 廣
・国内がダメなら海外で---ワタベウェディングの海外戦略； 橋本 明洋
・予想外の効果発見； 中上 義春
→２０１１年１０月号（１９号）はこちら
・ビジネスモデル構築の考え方（第３回）； 荒谷 憲
・経営革新の事例（第３回） (有)種村建具木工所； 入江 廣
・高齢者専用靴による専門品収益モデル； 橘 善輝
・IT企業の変革～三次元身体計測システムの開発～； 海藏 三郎
・100年商品の革新； 中上 義春
・日本トリムの販売方法の革新； 種本 晴行
・経営に数値を入れてみる； 佃 浩輝
→２０１１年９月号（１８号）はこちら
・ビジネスモデル構築の考え方（第２回）； 荒谷 憲
・抜型による専門品収益モデル； 橘 善輝
・「次世代型マクドナルド」とは； 若松 敏幸
・長寿企業の事例（第１３回）桑野造船株式会社； 入江 廣
・写真館業「セッツスタジオ」の例（第３回）； 佃 浩輝
・ふと浮かんだ疑問； 中上 義春
・今こそチャンス、中小企業の人材確保； 藤本 芳彦
→２０１１年８月号（１７号）はこちら
・ビジネスモデル構築の考え方（第1回）； 荒谷 憲
・染め物技術による専門品収益モデル； 橘 善輝
・グローバル展開するするラーメン店； 橋本 明洋
・身近にある商品開発の視点； 中上 義春
・超高真空装置一貫生産の少数精鋭オンリーワン企業の経営革新事業； 吉本 一臣
・長寿企業の事例（第１２回）森下仁丹株式会社； 入江 廣
・写真館業「セッツスタジオ」の例（第２回）； 佃 浩輝
→２０１１年７月号（１６号）はこちら
・珍しい花での専門品収益モデル； 橘 善輝
・不動産業界のマーケティング革新； 中村 佳織
・蓄積技術を活かす（ＫＳＳ社の挑戦）； 海藏 三郎
・長寿企業の事例（第１１回）品川工業所； 入江 廣
・弱者の戦略（差別化）； 種本 晴行
・写真館業「セッツスタジオ」の例（第１回）； 佃 浩輝
・日本でいちばん大切にしたい会社 ； 中上 義春
→２０１１年６月号（１５号）はこちら
・取り出しロボットでの専門品収益モデル； 橘 善輝
・自然エネルギーへの期待； 中上 義春
・長寿企業の事例（第１０回）株式会社杉本カレンダー； 入江 廣
・イタリア料理店 カヴァルッチョヴェルデの例Ⅶ； 佃 浩輝
→２０１１年５月号（１４号）はこちら
・デファクト・スタンダード収益モデル； 橘 善輝
・長寿企業の事例（第９回）株式会社モリタ； 入江 廣
・リスク； 入江 廣
・イタリア料理店 カヴァルッチョヴェルデの例Ⅵ； 中上 義春
・エレベーター・ステートメントを考える； 辻岡 修
→２０１１年４月号（１３号）はこちら
・マーケティングの革新（第５回）； 荒谷 憲
・高付加価値印刷によるビジネスモデル； 橘 善輝
・地球環境大賞； 中上義春
・長寿企業の事例（第８回）株式会社イシダ； 入江 廣
・イタリア料理店 カヴァルッチョヴェルデの例Ⅴ； 佃 浩輝
・会社を強くする必要売上高の計算方法； 辻岡 修
→２０１１年３月号（１２号）はこちら
・マーケティングの革新（第４回）
・ガラス瓶メーカーのビジネスモデル
・長寿企業事例（第７回） 株式会社呉竹
・イタリア料理店 カヴァルッチョヴェルデの例Ⅳ
・観察し、考える
→２０１１年２月号（１１号）はこちら
・包装のビジネスモデル
・新市場
・困難や不安は回避するのではなく「受け入れる」
・長寿企業の事例（第６回） 住江織物
・イタリア料理店 カヴァルッチョヴェルデの例Ⅲ
→２０１１年１月号（１０号）はこちら
・マーケティングの革新（第３回）
・農協のビジネスモデル
・国際的“一物一価”へ
・長寿企業の事例（第５回） 不易糊工業
・イタリア料理店 カヴァルッチョヴェルデの例Ⅱ
→２０１０年１２月号（９号）はこちら
・マーケティングの革新（第２回）
・専門品収益モデル（第３回）
・植物工場の見学
・長寿企業の事例（第４回）― 亀井工業ホールディングス
・イタリア料理店 カヴァルッチョヴェルデの例Ⅰ
→２０１０年１１月号（８号）はこちら
・商品力以外で競争優位に立つ方法（第１回）
・農業の新しいビジネスモデル
・利用できるものはないか？
→２０１０年１０月号（７号）はこちら
・リソース・ベース・マーケティングの仮説（第５回）
・専門品収益モデル（第２回）
・ドミナント出店から学ぶ
・長寿企業の事例（第３回）―株式会社 八木研
・理念と実行
→２０１０年９月号（第６号）はこちら
・リソース・ベース・マーケティングの仮説（第４回）
・衰退市場での経営革新
・泉州特産水茄子カレーは食べたことありますか？
・長寿企業の事例（第２回）― 日吉屋
・経営の立て直しと後継者づくりの実例
→２０１０年８月号（第５号）はこちら
・リソース・ベース・マーケティングの仮説（第３回）
・専門品収益モデルの事例
・市場を絞る
・Ｔｗｉｔｔｅｒのビジネスモデル
・長寿企業の事例（第１回）― ㈱エイラクヤ
→２０１０年7月号（第4号）はこちら
・リソース・ベース・マーケティングの仮説（第２回）
・店舗の革新事例
・ファストファッション戦争
・家庭用風力発電の可能性
・長寿企業－その実態（第２回）
・どうしたら僕たちの会社が倒産するかを考える会がスタート！
（自社の寸法にあわせたお誂え経営を考える）
→２０１０年6月号（第3号）はこちら
・リソース・ベース・マーケティングの仮説
・自然エネルギー
・長寿企業－その実態（第１回）
・コンプライアンスを味方に
・災害の予防と早期に復活させる体制の必要性
→２０１０年５月号（第２号）はこちら
・「商品の差別化」だけで競争優位に立てるか?
・共栄電業株式会社の経営革新の成功要因
・成功する会社のヒント
・技術進化を敏感に
・労基法改正を機会に職務体制改革の必要性
・企業価値とバランスシート
→２０１０年４月号（創刊号）はこちら
・グンジ株式会社の経営革新の事例
・ビジネスモデルの転換
・ビジネスモデルからみる百貨店
・奈良県のブランド食材は・・・アマゴに光あたる
・今の時代、「新たな取り組み」が最大のりすく回避！
・大阪府の中小企業施策
輸出規制対象に該当しないことを証明するのが「非該当証明書」で、税関で提示すれば通関が円滑に行われることを目的として自主的に作成される書類です。（輸出規制対象に該当する場合は、原則として経済産業大臣の輸出許可証の取得が必要です。）
そのことを踏まえて、非該当証明書の書き方は以下の事項に配慮すれば良いでしょう。
（１）税関の係官は、通関しようとする製品等の専門家ではありません。その係官が読んで
納得する記述を心掛けることが必要です。
製品等にもよりますが、単に「輸出貿易管理令別表第１の１項から１５項にかかる該当
貨物ではありません。」とだけの記述では不十分な場合があります。
記述が不十分なため、税関で追加説明を求められて通関に時間がかかり、予定の期日に
輸出が出来なかったと云う事例も有ります。どこまで記述するかは自主判断です。
（２）必要最小限の記載項目として
貨物名、型名、判定結果、会社名、責任者名と所属、連絡先電話番号
を記述します。
（３）記載が望ましい項目としては
貨物の概要説明、判定根拠
があります。
なお、非該当証明書の作成について何か困ったことがあれば、専門家に相談されるのが良いでしょう。
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１．生物兵器の製造装置等の使用の技術（外為令別表/３の２項）
２．通信機器用集積回路の設計、製造の技術（外為令別表/９項）
３．毒ガス検知装置の部分品（輸出令別表第１/３項）
４．電力の制御等を行う半導体素子等（輸出令別表第１/７項）
５．秘密保護機能を有する情報通信システム（輸出令別表第１/９項）
６．ダイバー防止等用の水中音響装置（輸出令別表第１/１０項）
７．爆発物の自動探知装置（輸出令別表第１/１４項）
上記項番に関係する製品・技術等の該非判定は見直しが必要になります。
今まで規制されていなかったものが新たに規制されるので、非該当品が該当品になる可能性があります。
慎重な該非判定を行いましょう。
（有）ターナープロセス
http://www.tanap.jp/
ビープラスシステムズ（株）
http://www.beeplus.jp/
まほろば（中小企業診断士、税理士 等の士業 検索・無料紹介サイト）
http://www.mahoroba.co.jp/
ブログdeホームページ
http://www.blogdehp.jp/
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/
中小企業ビジネス支援サイト
http://j-net21.smrj.go.jp/index.html
大阪産業創造館
http://www.sansokan.jp/
大阪商工会議所
http://new.osaka.cci.or.jp/
ザ・ビジネスモール
http://www.b-mall.ne.jp/index.aspx
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経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部 安全保障貿易管理課
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
CISTEC（安全保障貿易情報センター）
http://www.cistec.or.jp/
JETRO（日本貿易振興機構）
http://www.jetro.go.jp/indexj.html
日本機械輸出組合
http://www.jmcti.org/
シグマサポートオフィスの関連リンク先リストです。
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「輸出管理の押さえ処」に関するご質問・ ご意見・ご要望など、お送り頂いた内容を確認させて頂きます。
なお、お送り頂いた内容に関しまして、個別に回答出来ないこともありますが、ご了承ください。
シグマサポートオフィス 橘 善 輝
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